日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）をめぐる一連の事件で、前会長の弁護団が２４日、来春にも東京地裁で始まる公判で主張する予定の内容を公表した。
記者会見した弘中惇一郎弁護士は「公訴（起訴）自体が違法、職権乱用であり、ただちに棄却されるべきだ」と捜査の違法性を強調。全ての事件について無罪を主張することを明らかにした。
ゴーン前会長は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と三つの会社法違反（特別背任）の罪に問われている。弁護団は１７日付で、主張内容を地裁に提出していた。
会見で弘中氏は、日産が前会長による仏ルノーとの経営統合を懸念していたと指摘。「前会長を追放するため、検察と協力して事件を作り出した」と批判した。違法捜査の具体例として、「海外では検察が手を出せないため、日産の社員が色々なところに忍び込み、勝手に物を持ち出した」などと主張した。