大手旅行サイト「楽天トラベル」を運営する楽天（東京）が、自社サイトが最安値となるよう宿泊施設側に不当に要求したとされる問題で、公正取引委員会は２５日、同様の行為を取りやめるとした同社の「確約計画」を認定した。独禁法違反の疑いのある行為を事業者との合意で解決する「確約手続き」が初めて適用され、行政処分が免除される。
公取委によると、楽天は国内のホテルや旅館と契約する際、宿泊料金を他サイトと同額か、それ以下とし、他サイトにある部屋はすべて載せるよう求める「最恵国待遇条項」を定めていた。
公取委は４月、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで楽天を立ち入り検査。その上で、問題を早期に是正するため、７月に確約手続きを適用する方針を通知した。同社は８月に契約条項を修正した上、３年間同様の行為を行わないなどの確約計画を作成し、認定を申請した。
確約手続きは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に伴い、昨年１２月末に導入。独禁法違反の疑いで公取委の調査を受け、通知を受けた事業者が、自ら改善策を示して認定されれば、同法違反とならず排除措置命令や課徴金納付命令が免除される。