ふるさと納税をめぐる政府と大阪府泉佐野市の争いは、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会が総務相への再検討勧告を決めたことで、事実上の政府側敗北となった。
ふるさと納税の「生みの親」である菅義偉官房長官は、係争委の判断への評価を避け、落胆ぶりをにじませた。
３日の記者会見で、感想を質問された菅氏は「勧告が出たことは承知している。今後、勧告を受けた総務省で、対応の検討が行われるのだろうと思っている」と述べるにとどめた。