岐阜県の県立高校が、外泊の学校許可や下着の色指定などの「校則」を見直した。市民団体から「生徒の人権を侵害している」と批判を受け、県教育委員会が各校に見直しを求めた。
市民団体「子どもの人権ネットワーク・岐阜」（代表・河合良房弁護士）が昨年7月に指摘。下着の色指定や外泊・旅行許可、学校外での集会参加・団体加入への許可、政治活動への許可などに関し「削除」を要求した。
県教委も昨年9月以降、これら項目を具体的に示し、各校に見直しを要請。今年5月には「生徒指導に関する調査」として、見直し状況を確認した。県教委によると、指摘された事項が校則の中に明記されていた各校は、おおむね要請に応じ、該当項目を削除するなどの対応を取ったという。
同団体は、見直しの取り組みを評価しつつ「まだ見直しが行われていない項目もあり協議を続ける」と話した。さらに、小中学校でも同様の校則があるとみられるため、同団体は今後、岐阜市教委に対して、見直しを求めるための協議を実施する。【岡正勝】