台風19号で被災した各地のボランティア活動の状況について、情報を共有する会議が29日、東京都内で開かれた。少なくとも延べ約7万人が活動に参加したものの、被災地域が東日本の広範囲にわたるため、参加者からは「人手が足りない」「まだ泥に埋まったままの住宅がある」との声が上がった。
会議はNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」（JVOAD）や内閣府などが主催した。全国社会福祉協議会の高橋良太地域福祉部長は、各地の社会福祉協議会が102のボランティアセンターを開設し、27日までに延べ約7万人が泥かきや家屋の清掃に取り組んだことを報告。「平日も4000～5000人のボランティアがいて昨年の西日本豪雨と同じ水準だが、センターが全国に散らばっているため人手が薄い」と指摘した。特に宮城、福島、栃木の3県は「まだまだ足りない」といい、ホームページでボランティアが必要な地域を確認するように呼びかけた。
各地で活動する団体も発言し、福島県いわき市については「ニーズが600件あるのに、活動できたのは200件」、宮城県丸森町は「まだ道路に泥があるので浸水した家財を外に出せない」などの声が上がった。【奥山はるな】