日本新聞協会は３１日、米グーグルやアップルなどの頭文字を取って「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対する政府の動きについて、「歓迎するとともに行方を注視し、持続可能なジャーナリズムと健全な民主主義の構築につながるよう発言・行動していく」などとする見解を発表した。
こうした企業が提供するプラットフォーム（ネット上で情報やサービスをやりとりする基盤）は利用者の利便性につながるとしつつ、フェイクニュースやヘイトスピーチの拡散など負の側面も顕在化していると指摘。巨大プラットフォームには社会基盤としての役割が求められるが、このまま肥大化が進めば民主主義や個人の自律、健全な競争や情報流通など、社会が築き上げてきた財産を損ないかねないと危惧を表明した。
その上で、国内外で規制や法整備が進んでいることを踏まえ、デジタル時代でも公共財としての新聞の役割を果たし、持続可能なジャーナリズムの実現へ行動していくと強調した。