千葉県市川市の村越祐民（ひろたみ）市長が、公用車として米テスラ社の高級電気自動車（ＥＶ）を導入した問題で、村越市長が導入済みの１台のリース契約についても見直す考えを一部市議に伝えていたことが分かった。市議会（４２人）の７会派（計３０人）は２日、村越市長に契約解除を文書で申し入れていた。
村越市長は７月、「市が進める先進的な（環境保護の）アピールになる」として、二酸化炭素の排出量を抑えられるテスラ車１台の導入を決定した。ただ、リース額は月約１４万円と、従来のトヨタ・クラウンの２倍以上となり、市民からも苦情が寄せられていた。
これを受け、村越市長は計画中だった２台目の入札延期と、リース料金の値上がり分（月額８万５０００円）を自身の給与から減額する意向を示し、差し引くための条例改正案を９月議会に提案する方針を示していた。
市議会の７会派は、導入の是非について議論ができる環境を確保するため、車両のリース契約を一旦解除するよう求めていた。市議からは「多くの市民、市議が導入に反対している。重く受け止めるべきだ」「自費で穴埋めすれば、何をやってもいいという前例になりかねない」などの声も挙がっていた。