高市総務相は１日の閣議後の記者会見で、日本郵便社員による切手着服問題を巡り、同社に情報開示姿勢の見直しを求めて文書による行政指導を行ったことを明らかにした。指導は１０月３１日付。
着服問題は昨年３月の東京国税局による税務調査で発覚し、総務省も昨年６月に同社に対して調査を要請していた。高市氏は、社員を懲戒解雇しながら公表しなかった対応について「なぜ自ら速やかに公表しなかったのか」と指摘した。
日本郵政グループでは、かんぽ生命保険の不適切契約問題なども判明しており、高市氏は「郵政事業全体に対する信頼確保に全力で取り組んでもらいたい」と苦言を呈した。