10月の大雨や9月の台風15号などで千葉県鴨川市内の被害が大きかったことを受け、地元の市民団体や漁協の5団体は、市内の山林約146ヘクタールを切り開いて国内最大級のメガソーラーを設置する計画の凍結と見直しを県と市に求める方針を固めた。
5団体は、鴨川市漁業協同組合▽安房淡水漁業協同組合▽鴨川の山と川と海を守る会▽鴨川里山を守る会▽鴨川サーフィンクラブ。今月22日まで署名活動も実施する。
計画では、同市北部の旧鴨川有料道沿いにある山林約146ヘクタールを切り開いて約47万枚の太陽光発電パネル（出力100メガワット）を並べ、2022年に発電を開始する。県は今年4月、条件付きで計画を許可した。
事業者が県に提出した計画書では、調節池の洪水調節容量について最大78ミリの1時間雨量に対応するとしているが、同市内は10月25日に観測史上最大の85・5ミリの1時間雨量を記録。台風15号では最大瞬間風速35・6メートルを観測した。南房総市に設置された太陽光発電パネルは台風15号で被害を受けた。設置した山梨の業者は取材に「2年前の台風でも一部のパネルが破損したが、今回は比較にならないほど被害が大きい」としている。
こうした状況も鑑みて、5団体は計画の危険性が高まっていると判断。森田健作知事に許可の凍結と見直し、亀田郁夫市長に凍結と見直しを知事に要請するよう求めるという。【中島章隆】