米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘機部隊で手放しの操縦や飛行中の読書など規則違反が横行していた問題で、国内の米軍専用施設の7割を抱える沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は3日、那覇市で記者団に「言語道断だ。緩んでいるような状況を看過していること自体がありえない」と厳しく批判した。
岩国基地所属の戦闘機はたびたび沖縄県内にも飛来しており、今回は2016年4月の米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）沖の接触事故が公表されていないことが判明した。玉城知事は「調査をして関係機関で情報共有することで再発防止ができる。米軍の体制には問題がある」と語った。
山口県と岩国市は、高知県沖の事故調査報告書を10月に受け取っていたが、英文で量も膨大なため、規則違反の実態を把握できていなかった。県岩国基地対策室の田中康史次長は「国が確認して地元に説明するという話だった」と述べ、3日に改めて国へ事実照会したことを明かした。
岩国市では3日も市民から怒りの声が上がった。「異議あり！『基地との共存』市民行動実行委員会」委員長の岡村寛さん（76）は「他国の軍隊にこんなことをされて黙っているなら独立国とはいえない」と憤った。【遠藤孝康、古賀亮至、祝部幹雄】