大阪府泉佐野市が２０１８年度、ふるさと納税で得た寄付金約３００億円を、公共施設を整備する目的で設置された「公共施設整備基金」に積み立てながら、返礼品の費用などに充てていたことがわかった。基金を目的以外に使うことを禁じた地方自治法に抵触する疑いがあり、市は「目的に沿った基金を新たに設立したい」としている。
市は昨年度、ネット通販「アマゾン」のギフト券など豪華な返礼品で全国の寄付総額の１割近い約４９７億円を集め、約４８０億円を公共施設整備基金に積み立てた。同年度中に３５８億円を取り崩し、このうち約３００億円を返礼品の費用や仲介サイトへの支払いなど、ふるさと納税関連の業務に充てたという。
市は「予想以上の額が集まったため一時的に積み立てた」と釈明している。