「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は憲法が定める投票価値の平等に反するとして、秋田県を除く東北5県の有権者が選挙無効を求めた訴訟で、仙台高裁（山本剛史裁判長）は5日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は即日上告した。
山本裁判長は投票価値の不均衡は今後も是正を検討すべきだとした上で、参院選が「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとまではいえない」と結論づけた。
原告側の升永英俊弁護士は、議員1人当たりの有権者数が最少の福井と最多の宮城との格差が3・00倍だったことに触れ、「国民全てが清き1票でなければおかしい。仙台高裁の判断はきわめて残念」と憤った。
今回は、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に起こした訴訟16件のうち9件目の判決。「合憲」は7件で、「違憲状態」は高松高裁（10月16日）と札幌高裁（同24日）の2件と、判断が割れている。【藤田花】