韓国政府が、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から日本の除外を検討していることについて、経済産業省は３日、韓国政府に対し、措置の趣旨を韓国に問う意見を提出した。
韓国側から説明がないまま手続きが進められれば、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置と考えざるを得ない」と批判している。
韓国は、軍事転用の恐れがある戦略物資を韓国企業が輸出する際、優遇措置が認められる国から日本を除外する方針を示し、意見を公募している。９月中に新制度を施行する見通しだ。
経産省は提出した意見で、「輸出管理当局間で制度の理解を深めることが必要」とし、韓国側に説明を促した。そのうえで、「日本のどのような制度運営がどの国際輸出統制体制のどの基本原則に反しているのか具体的に教示願いたい」などと尋ねている。これまでも韓国側に質問していたが、回答がなかったという。