戦後の混乱により無国籍状態となっているフィリピン残留日系人２世の代表団が１０月２８～３１日、国籍付与の陳情のため来日した。約１０００人いるとされる残留２世は高齢化が進むが救済に向けた動きは鈍く、最近ではフィリピン政府からあえて無国籍者の認定を受けて問題を「可視化」し、政府間協力を促そうという動きも出ている。（橋本昌宗）
「どうか、私たちのことを忘れないでください」。１０月２９日、東京・永田町。来日した代表団の一人、ホセフィナ・イワオさん（８２）は居並ぶ国会議員らを前に声を絞り出した。
フィリピン西部パラワン島出身のホセフィナさんは、日米開戦翌年の１９４２年、父親を地元の反日ゲリラに殺された。戦時中は山中で隠れるように生活。終戦後は厳しい反日感情の中、日本人の子であることを隠して暮らした。
残留２世らを支援するＮＰＯ法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター（ＰＮＬＳＣ）」によると、日本、フィリピンともに戦前は父親に準じて子供の国籍が決まっていたため、２世たちには日本国籍を有する資格がある。だが戦火で書類が散逸するなどして証明が難しく、日本国籍もフィリピン国籍もない状態に置かれている。
当時のフィリピンの法律では、外国人を父に持つ子供であっても２１～２４歳の間にフィリピン国籍を選択することができたが、満足な教育も受けられずに暮らしてきた２世たちの場合、制度自体の存在を知らなかった人が大半という。
日本の外務省によると、無国籍状態の残留２世は今年３月時点で１０６９人。平均年齢は８０歳超だが、日本国籍を得るために必要な、日本の家庭裁判所を通して父親が持っていた日本の戸籍に登録する「就籍」の作業は１年で２０人程度しか進んでいない。
今回の日本訪問で代表団とＰＮＬＳＣは、残留２世がかつての中国残留孤児と同等の扱いを受けられるような法律・政令の改定を求めた。だが、訪問を受けた国会議員の一人が「初めて問題を知った」と話すなど日本側の対応は鈍いのが現状で、ＰＮＬＳＣの代表を務める河合弘之弁護士は「これでは問題の解決ではなく“消滅”。今のままでは間に合わず、一括での救済が必要だ」と危機感をあらわにする。
こうした中、進んでいるのがフィリピン政府による２世の「無国籍認定」だ。ＰＮＬＳＣによると、２０１８年には６人が認定を受け、今年８月にも１００人超が自らが「無国籍だ」と申請したという。
無国籍認定を受けると、パスポートに替わる渡航証の発行が受けられたり、不動産の没収や身体の拘束など、無国籍者であることを理由にした権利侵害から守られるという。
ただ、無国籍状態の２世はこれまで、フィリピン国内で生活している限り国籍がないことで日常生活に支障を来すケースはあまりなかったという。あえて無国籍であることをアピールすることで事態を少しでも進展させる狙いがある。
現在、フィリピン政府内では無国籍者の保護や問題解決に向けたアクションプランが作成されるなど、残留２世の無国籍が戦争で生じたものだという認識が広まってきているという。ＰＮＬＳＣの関係者は「日本が自発的に解決に乗り出すべき話だが、フィリピン政府から日本政府に２国間協議を呼びかけてもらえるのではないか」と話した。