２０２０年度からの大学入学共通テストで、英語民間試験の活用が延期されたことを受け、文部科学省の担当者らが、各大学や実施団体への経緯説明やおわびに追われている。８日午後には熊本市で、国立大学協会の総会に集まった学長らに対し、文科省幹部が説明する見通しだ。
国大協は昨年３月、民間試験を国立大の全受験生に課す指針を出していた。文科省は１日の延期表明後、各大学に「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」とする謝罪メールを送ったが、「できるだけ出向いて丁寧に説明したい」とし、８日も総会の前に幹部が説明とおわびをする。国大協は指針の運用を当面、見送るとみられる。
試験の実施６団体に対する経緯説明も始めている。ある実施団体は今週、文科省の担当者と１時間ほど面談し、今後１年をめどに英語試験について再検討することなど、対応の説明を受けた。
文科省は今後、改めて経緯説明の文書を大学や実施団体などに送る方針。別の実施団体の担当者は「我々への謝罪より受験生への対応の方が重要だ。文科省がリーダーシップを発揮してほしい」と訴えた。