総務省は８日、すべての番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」に向けて、ＮＨＫが認可申請した実施基準案について、再検討を要請した。業務の肥大化につながらないよう、「適正な規模のもと、節度をもって事業を運営することが求められる」との考えを示した。認可申請の段階で再検討を求めるのは異例だ。
ＮＨＫの常時同時配信は、今年５月に成立した改正放送法で可能になった。ＮＨＫが示した実施基準案では、常時同時配信などの費用の上限を受信料収入の２・５％に抑制する一方、国際放送番組の配信や東京五輪・パラリンピック関連など、公益性が高い４業務を別枠で管理するとしていた。ＮＨＫは従来、こうした業務を含めてネット配信関連の費用としており、上限を２・５％と定めてきた。
これに対し、総務省は、別枠管理分を含めた費用を総計すると、ＮＨＫのネット関連の費用は受信料収入の３・８％に相当すると指摘。「現行の実施基準と比較して著しく増加し、全体の事業収支を悪化させる」と懸念した。
高市総務相は８日の閣議後記者会見で、常時同時配信などネット関連事業について「受信料を財源として行われるので、（経営）改革をしっかり進めていただいたうえで、真に必要なものを見極めていただく」と述べた。
総務省はまた、１９年３月末時点でＮＨＫの繰越金が１１６１億円に上るなど財政的な余裕があることも問題視し、「既存業務全体の見直しを徹底的に進め、適正な水準の受信料の在り方について検討が必要」とした。
ＮＨＫは、「（総務省の要請内容を）精査し、しっかりと検討する」としている。
総務省はＮＨＫに対し、１２月８日までの再検討を求めた。今月９日～１２月８日に一般からの意見募集も行い、認可の可否を判断する。ＮＨＫは１９年度中の常時同時配信の実施を目指しているが、同省の結論は年明け以降にずれ込む可能性もある。