日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が、多数の外国人留学生の所在不明問題があった東京福祉大を運営する「茶屋四郎次郎記念学園」を含む１２の学校法人に、助成金計約２億７８００万円を過大に交付していたことが８日、会計検査院の調べで分かった。
私立大学等経常費補助金には、専任教員や学生数などに基づく「一般補助」と、外国人留学生の受け入れなど特色ある教育研究の実績に応じて増額される「特別補助」がある。法人が算定資料などを提出して申請し、事業団が配分を決める。
検査院によると、一般補助では通信教育課程で、新年度の学費納入により在籍を確認した以外の学生を交付の算定対象にしたり、特別補助で在留資格がない外国人留学生を対象にしたりしていた。制度への理解が不十分だったことなどが原因という。
２０１３～１７年度に、同補助金が１２法人に計約１１９億円交付され、検査院はこのうち約２億７８００万円は過大交付で不当と認定した。
私学事業団は「今後も適正な交付のために各学校法人への注意喚起に努める」としている。