9月上旬、関東地方に甚大な被害をもたらした台風15号。その対策に民間・行政の油断があったことは、誰もが認めるところだろう。
その際の教訓が生かされ、約1カ月後にやってきた台風19号では、上陸がほぼ確実になった地域を中心に、早いうちから防災グッズや非常食が売れた。また、鉄道や小売りなど多くの業界では、事前の臨時休業や営業時間の短縮、計画運休を決定。24時間営業をうたうコンビニまでもが、多くの店舗でその明かりを消した。
そんな中、物流業界でも佐川急便やヤマト運輸などの大手が、台風が通過する地域の一部で、集荷・配送に関する業務の停止や遅延を発表。各大手メーカーの自社便でも、商品の配送を早々に取りやめる動きがみられた。
これにより、世間に「物流までもが止まった」という雰囲気すら漂った台風19号だったが、その一方で、実は「あの日、暴風雨の中を走っていた」とするトラックドライバーが少なくないことが、ドライバーへの現場取材で分かってきた。
災害時にこそ、その存在の大きさを痛感する物流。だが、こうしてモノを運ぶトラックドライバーにも、身の安全を確保する権利がある。世間が気付かぬところで繰り広げられる「安全」と「仕事」の駆け引き。台風で見えた物流業界の構造問題に迫る。
小売りや交通機関、相次ぎ休止
今回の台風19号で、早々に臨時休業や営業時間の短縮を発表したのは、コンビニやスーパーなどの小売業から、鉄道や空の便、各高速道路などの公共交通機関、東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどのアミューズメント施設と多業種に渡る。
こうして、過去にないほど多くの企業や機関が事前に休業を決定した背景には、19号が上陸前から「猛烈な勢力」と繰り返し報じられていたことに加え、想像をはるかに超えた被害や混乱をもたらした台風15号を、各社が教訓として捉えていた点があるからだろう。
顧客はもちろん、自社で働く従業員の安全にも配慮した形となった今回の各社の臨時休業に、国内全体の企業倫理の向上を感じた人も多いはずだ。
また、今回の災害が突発的な地震ではなく、進路をある程度見守ることのできる台風だったこと、そして上陸が土曜日だったことで事前調整と自宅待機ができたことも、混乱を最小限に抑えられた要因となったと言えるだろう。
中小ドライバー「台風でも中止連絡無かった」
そんな中、佐川急便やヤマト運輸、日本郵便などの大手も、先述通り、台風の進路に当たる一部地域への集荷や配送の休止・遅延を事前に発表。各大手メーカーの自社便も相次いで配送を休止し、台風に備えた。
「止まれば国の経済が止まる」とも言われる物流において、大手の事前の一部サービス休止の発表は、一般家庭のみならず、業界全体をも驚かせるものとなった。
ところが、こうした大手企業による「休止ムード」の裏で、筆者が運輸の現場で取材したところ、「あの日、台風の中ハンドルを握っていた」と証言するトラックドライバーは実は少なくなかった。その声の主のほとんどは、中小零細の運送会社に所属するドライバーだ。
台風当日、大阪から東北方面に一般貨物を運んだ男性ドライバーは「荷物が軽かったから風に煽られた。高速は止まっているし、下道（一般道）の状況が不明確だったのは不安だった」と話す。
関東エリア内で即席めんを配送した男性ドライバーは「（台風当日は）道路が部分的に冠水していて危険な状態だった。運転手の生命よりメーカーからの指示の方が大事なのか」と憤る。
トラックはその車体の構造上、乗用車以上に横からの風を受けやすく、道路に出ればいつ横転してもおかしくない。また、タンクローリーなどの場合は、移送物が毒物や高圧ガス、危険物であることもある。そんなトラックが事故を起こせば、トラックドライバーだけでなく、周囲の道路使用者をも危険にさらすことになるのは想像に難くない。
台風15号の際、やはり実際にタンクローリーでガソリンや軽油を移送していたあるドライバーは「出社直後にとんでもない強風が吹いていたため、運転に危険を感じた。会社からはサービスエリアへの一時避難を勧められたものの、移送中止の連絡は来なかった」と、その現状を訴えた。
下請けの「傭車」にしわ寄せが……
各大手物流企業やメーカーが早々とサービスの一部休止や縮小を決めた一方で、台風の中、前出のように稼働を命じられたドライバーも少なくなかった中小零細企業のトラック。両者の処遇にこうした違う傾向が発生した背景には、物流業界特有の構造がある。
運送業者にとっての「客」とはいわずもがな「荷主」だ。だが、中小零細規模の運送業者の場合、仕事の依頼を受けるのは、荷主からよりも、むしろ大手運送業者や自社の商品を運ぶトラックを所持しているメーカー、自社のトラックに空きのない同業・同規模の運送会社からであることが非常に多い。
こうして下請けとして代走するトラックは、業界では「傭車（ようしゃ）」と呼ばれる。関西エリアで活動する中小運送業者で、長年運行管理（トラックドライバーの運行を決め指示を出す配車係）を担ってきた担当者に、昨今の運輸企業の業務のうち傭車（他社に下請けとして出している）の比率について聞いたところ、「大手は6割～8割。中小企業でも大手荷主を抱えている元請けのような会社だと6割を超える」と答えた。この数字は、業界を長く取材してきた筆者にとっても、納得のいく比率だ。
この傭車は、大手をはじめとする元請けが、単に人手不足の際に走るだけでなく、自社便の運行時間の超過による労働法違反やコンプライアンス違反を未然に防ぐためにも多く利用されることがある。
そんな傭車に対する扱いは、今回の台風の中での出庫に限らず、これまでにも現場から過酷だとする声が上がっていた。
下請けの下請けになればなるほど運賃はダンピングされるため、高速道路を浮かせるべくトラックに一般道路を走らせたり、長時間労働・低賃金を強いたりする業者が増え、結果的に末端にいけばいくほどドライバーの労働環境は悪くなる。
中には「走れないならば他に頼む」と言われることを恐れ、次の仕事につなげるためならば仕方ないと、荒天や赤字を覚悟したうえで、自社トラックを出さざるを得ないケースもある。
運送業界の中小零細企業の中に、コンプライアンスや労働基準法が守れない会社が多いのは、こうした構造が関係していることが多いのだ。
「客の立場に立って考えろ」叱責も
一方で、今回のような荒天時を、「稼ぎ時だ」と考える運送業者が存在するのもまた事実だ。
ドライバーが所属する中小零細運送企業の中には、荷主や元請けに何を言われようとも、自社のドライバーの身を危険にさらさぬよう、休業を決めた会社も多くある。しかし、その一方で、台風のような有事の際に跳ね上がる運賃に引き込まれ、「周囲の競合他社が休んでいる今がチャンスだ」と、ドライバーを出す下請け業者も存在する。
実際、前出の運行管理者の場合、荒天を理由にトラックの配車を止めようとすると、会社から「客の立場に立って考えろ」と叱責されることがあるという。今回の台風でも、社長から「客に（配送を）止めるとばかり言うと、信頼がなくなる」と、注意を受けたという。
こうした業界構造の中、下請け企業も末端のほうにいくと、所属するドライバー自身の考え方にも違いが出る。「たとえ荒天でも走りたい」という声が出るのだ。
台風19号の際にも、「台風でも仕事をくれるからうれしい。大雪に比べたら、台風くらいどうってことない」と話すドライバー（関東地方配送の男性ドライバー）の証言があった。
この言葉の裏にあるのが、彼らの厳しい給与形態だ。
「休んだ分給与が減る」ドライバーの苦境
貨物輸送や建築・土木の現場を担うトラックドライバーの多くの給与形態は、「日給＋手当て」が基本の「日給月給制」で、欠勤の有無に関係なく月当たりの固定額が支払われる「月給制」とは異なり、仕事がない日は、給与は原則支払われない。
余談になるが、昨今の大型連休の増加も、彼らにとっては疲れた体を休ませる機会になれど、素直に喜べない時流と言える。同じく、このような災害が発生するたびに仕事がキャンセルになれば、ただでさえ薄給と言われるドライバーの暮らしは、より不安定なものになるのだ。
こうした状況に対して、前出の運行管理者は「平常時から適正な運賃を荷主からもらい、ドライバーに妥当な額を還元できていれば、こんな危ない時に仕事をする必要はない。業界には、『台風くらいならなんとかなる』という風潮がまだ根強い」と嘆いていた。
現在、トラックドライバーの安全を確保するべく、トラック協会などではトラックの計画運休の検討も話し合われている。ただ、災害時にべらぼうに高い運賃で「なんとか行ってくれ」と頼んでくる荷主がいる以上、一部の業者の強引な抜け駆けはなくならず、運送業全体の足並みがいつまでたってもそろわない。
効率追求の結果「トラックが倉庫代わりに」
そもそも、トラックはどうして台風の中を走らねばならないのか。
その大きな理由として挙げられるのが、配送される商品のメーカーがよく導入している「ジャストインタイム方式」という生産方式だ。
トヨタ自動車によって開発されたこの方式は、「必要なもの」を「必要なとき」に「必要な量」だけ供給するという考え方で、製造現場だけでなく、今や「無駄を省く」「効率を上げる」を徹底する日本の産業界において、多くの場面で幅広く浸透している。
こうして無駄な在庫品を現場で持たず、走っているトラックをいわば「倉庫代わり」にする荷主や、その日に入荷・加工し、その日のうちに出荷するというタイトなスケジュールを持つ倉庫の都合により、結果的にどうしても「指定日」「指定時間」にトラックが必要となるわけだ。
何より、物流にはいわずもがな、災害時こそ必要となるインフラ的要素がある。
今回筆者の取材に答えてくれたドライバーにも、台風の中、ガソリンや飲食料品など「無いと困る生活必需品」を運んでいた人が複数いた。災害時ともなれば、普段以上にその必要性が高まることは間違いない。
しかし、突発的に発生する地震と違い、台風はある程度進路を予測し、事前準備ができる災害だ。
わざわざ雨風吹き荒れる中で多くのトラックが走らねばならない環境に鑑みると、物流業界におけるドライバーへの安全確保やコンプライアンス意識には、まだまだ改善の余地があると言わざるを得ない。
効率ばかりを意識する荷主と、需要があれば走らざるを得ない中小零細運輸のトラック。そして、危険な仕事でも走れることに「感謝」してしまうことすらある、ドライバーの給与形態。台風時の取材から見えてきたのは、「働き方改革」による大手のコンプライアンスの厳格化と、荷主都合の影響を直に受け、労働環境が過酷化する中小零細運送業者のトラックドライバー、という皮肉な構造だった。
今回、前出のように小売業界が休業したのは、その商品を運ぶトラックドライバーの身を守るという意味でも、大変意味のあることだったといえる。
数十年に1度という大きな災害が頻発している昨今の日本列島。身を危険にさらしてでも仕事をしなければ生活が成り立たない人たちにとっては、「働き方」も「改革」もない。いつか中小零細の運送企業で、「台風時はトラックを止める」と一斉判断できる日はくるのだろうか。
橋本愛喜（はしもと あいき ジャーナリスト）