1900年に創業した国内最大級の企業情報データを持つ帝国データバンク――。最大手の信用調査会社である同社は、これまで数えきれないほどの企業の破綻劇を、第一線で目撃してきた。
金融機関やゼネコン、大手企業の破綻劇は、マスコミで大々的に報じられる。実際、2018年に発覚した、スルガ銀行によるシェアハウスの販売、サブリース事業者・スマートデイズへの不正融資問題などは、記憶にとどめている読者も多いだろう。一方、どこにでもある「普通の会社」がいかに潰れていったのかを知る機会はほとんどない。8月6日に発売された『倒産の前兆 （SB新書）』では、こうした普通の会社の栄光と凋落（ちょうらく）のストーリー、そして読者が自身に引き付けて学べる「企業存続のための教訓」を紹介している。
帝国データバンクは同書でこう述べた。「企業倒産の現場を分析し続けて、分かったことがある。それは、成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある」。
もちろん、成功事例を知ることは重要だ。しかし、その方法は「ヒント」になりこそすれ、実践したとしても、他社と同様にうまくいくとは限らない。なぜなら、成功とは、決まった「一つの答え」は存在せず、いろいろな条件が複合的に組み合わさったものだからだ。一方で、他社の失敗は再現性の高いものである。なぜなら、経営とは一言で言い表すなら「人・モノ・カネ」の三要素のバランスを保つことであり、このうち一要素でも、何かしらの「綻（ほころ）び」が生じれば、倒産への道をたどることになる。
そしてそれは、業種・職種を問わずあらゆる会社に普遍的に存在するような、些細（ささい）な出来事から生まれるものなのだ。実際、倒産劇の内幕を見ていくと、「なぜあの時、気付けなかったのか」と思うような、存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事」が必ず存在する。同書ではそうした「些細な出来事＝前兆」にスポットを当てて、法則性を明らかにしている。
本連載「あなたの会社は大丈夫？ 『倒産の前兆』を探る」では、『倒産の前兆』未収録の12のケースを取り上げ、「企業存続のための教訓」をお届けする。第10回目はフカヒレやアワビなど高級中華食材を扱っていたものの、為替デリバティブ取引で大損失を計上して倒産に追い込まれた食品卸会社を取り上げたい。
――食品卸 昌立物産
フカヒレやアワビなど高級中華食材を扱い、有名店や高級ホテル内の中華料理店と取引を展開する。顧客満足度は高く、リーマン・ショックによる景気停滞のなかでも持ちこたえていたが、為替デリバティブ取引で大損失を計上。その損失を埋めるために銀行借入が増えるという状況に陥る。本業では堅調だった昌立物産は、いったいどこで道を誤り、倒産を免れなくなったのか。
「高級中華を支える有名商社」が転落した理由
昌立物産は、1952年に創業したフカヒレ加工所をルーツとして、74年、この加工所を法人化した和昌（当時）から分離独立する形で設立された。
そのため、業界内では「昌立物産といえばフカヒレ」と認識されるほどの看板商品となっていた。また、「フカヒレ＝高級中華食材」というイメージを活用し、アワビやクラゲ、中華調味料、中国酒など中華料理に特化した食材の販売に注力していた。取引先は中華料理店約1500軒を数え、個別にみると有名店や高級ホテル内の店が並んでいる。
そこからは、単に高級食材を扱っているというだけではなく、顧客満足度の高さがうかがえる。充実した商品種類のほか、中華食材を熟知した営業スタッフの存在、小回りの利く物流機能などが取引先から評価され、2007年6月期には年売上高約34億2000万円を計上していた。
しかし、リーマン・ショック以降の経済不況下で、外食産業では価格競争が激化していく。中華料理店にも低価格志向の波が押し寄せ、昌立物産の経営体制に変化が生じた。
まず、看板商品として掲げていた高級食材の販売が低迷する。利幅を取りやすい高価格帯の商品が売れなくなったことで、小さな利益を積み増す売上至上主義の経営体制となった。これに伴い、利益率を度外視した受注が増加し、結果として、運送費まで勘定すると赤字受注になる案件も散見されるようになる。
また、得意先との取引を維持するために行った「御用聞き」にも問題があった。得意先の要望に合わせて、ほかの顧客からの受注見込みが薄い品であっても、すぐに商品提供できるよう在庫を持つようになったのだ。結果、販売見込みの薄い過剰在庫を抱える事態に陥った。
こうして収益性が悪化するなかで、財務内容も毀損する。15年6月期の決算内容を見ると、売上高は07年同時期の30％減となる約24億5700万円まで落ち込み、棚卸資産回転期間（在庫が月商に占める割合）は、業界平均を上回る1.25カ月となっていた。つまり、業界平均以上に在庫を多く抱えていたということだ。
ただし、こうした本業の問題は、企業を法的整理に追い込むほど深刻ではなかった。最終損益では赤字計上しているものの、本業の状況を示す営業損益の段階では、毎期3000～4000万円程度の利益を計上していたのだ。
では、昌立物産は、なぜ民事再生法の適用を申請するに至ったのか。一番の原因は、「為替デリバティブ」とされている。本業に専念していれば、持ちこたえられたかもしれないところ、為替を元にした金融商品に資金を投じた末に、為替の変動という外的要因によって大損失を出してしまったのだ。
銀行の勧誘に乗った末に、銀行にハシゴをはずされる
2000年代前半より積極的に販売された為替デリバティブとは、一定条件で通貨を売買できる先物取引の金融商品のこと。例えば「1ドル＝100円」で購入するという条件で契約すると、為替相場が「1ドル＝120円」となった際に、契約者が得をするというものだ。
逆に、為替相場が「1ドル＝80円」となった際でも、一定量を「1ドル＝100円」で買う必要がある。そのリスクを熟知したうえで契約するべき金融商品といえるが、実態としては、十分な知識を持たぬまま、為替デリバティブ契約を結ぶ中小企業が多かった。
結果として、円高ドル安に振れた10年ごろには、デリバティブ損失が引き金となる倒産が複数発生し、大きな社会問題となった。それまでの円安ドル高基調に乗ってデリバティブ契約を結んだ多くの企業が、その矢先に為替が円高ドル安に振れたために、先に述べたような「1ドル＝80円」なのに「1ドル＝100円」の相場で買わなければならない、という事態となったのだ。そこで出た多額の損失による倒産が相次いだ。
昌立物産もまた、知識不足のまま為替デリバティブを導入したことから、大きなダメージを受けた企業の1つだった。05年10月ごろから大手金融機関の勧誘を受け、デリバティブ契約を締結する。しかし、それ以降は円高ドル安が進んだことで、08年ごろには、事業収益ではまかなえないほどのデリバティブ損失を計上していた。
そして金融デリバティブで生じた損失額を補うために金融機関から資金調達し、借入金が増加するという状況に陥る。たとえるならば、「銀行からもらって飲んだ毒を緩和するために、銀行から薬を買う」という状況に置かれてしまったのである。
経営に行き詰った末に、12年6月に金融機関に対し、リスケ（返済条件の変更）を要請。この弁済猶予期間に、事業再生への道筋を立てるべく奮闘する。
13年12月、為替デリバティブ契約を結んだ取引金融機関にのみ、債務免除を要請する返済計画案を提出する。
そこで示されたのは、「協議会スキーム」および「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順」に沿った内容だ。ところが、金融機関からは「中小企業再生支援協議会など、第三者機関を経由した事業再生でない限り判断できない」という理由で協力を断られてしまう。
このため、今度は中小企業再生支援機構協議会の利用を検討したが、協議会からは「一部金融機関との間において、為替デリバティブ取引に関わる債権額が未確定である」ことから、「債権額を確定しない限り利用できない」との返答を受けた。
さらに14年9月、一般社団法人全国銀行協会あっせん委員会を通した金融機関との調整を図るが、デリバティブ取引の契約に関わる金融機関の責任について、昌立物産とあっせん委員会の認識に乖離があった。また、債務免除額も昌立物産の納得のいく金額でなかったため、15年1月には手続きを打ち切った。
こうしたなか、一難も去らずに、また一難という事態になる。15年6月には、税務署から税務調査を受け、13年6月に損金計上している過年度修正損について、欠損金の繰越控除が認められないとの判断が下った。
それまで策定していた返済計画は、この繰越控除が受けられることが前提であり、不認可となったことが決定打となる。これをもって銀行に対する全額弁済の道が絶たれたため、金融機関からの弁済猶予も受けられなくなり、16年5月10日に民事再生法の適用を申請した。
本業の余力を残したままで倒産
昌立物産は、取扱商品の充実度や従業員の商品知識の豊かさ、きめ細かい物流によって顧客から強い信頼を獲得しており、リーマン・ショック後に売上は減少するものの、営業利益は手堅く維持していた。しかし、知識不足のまま資金を投入したデリバティブ取引で大損失を出し、借金がかさんだことが本業の足を引っ張り、倒産に追い込まれた形だ。
同社にデリバティブ取引を持ちかけたのも金融機関、そしてリスケ要請などを断り、最後通牒（さいごつうちょう）をつきつけたのも金融機関だ。しかし、だからといって、金融機関にすすめられるままリスクの高い投資を行ったのは、経営者の責任といわざるを得ない。
取引先からは、「本業の余力を残したままでの倒産で残念だ」という声がある反面、「金策も含めて企業経営。銀行に潰されたという主張は責任逃れだ」という厳しい指摘もあった。企業にとって、いかに資金繰りするかはつねに課題だ。昌立物産の事例は、金融機関との付き合い方など金策の重要性とリスクを改めて提示している。
（帝国データバンク 情報部）