関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は14日の定例記者会見で、2025年の大阪・関西万博の会場建設費用のうち、関西経済界が負担する約200億円の寄付金集めについて、確保にめどが立ったことを明らかにした。その上で、寄付金の目標額を300億円に引き上げる考えを示した。
万博会場の建設費は約1250億円と見込まれ、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ担うことが決まっている。経済界が負担する約400億円のうち、関西経済界が半分の約200億円を負担し、経団連と、住友グループの企業でつくる「白水会」にそれぞれ100億円ずつ拠出を求める方向だった。
松本会長は「多くの企業が万博に関心を示し、それが募金状況にも表れている」と述べた。また、関経連の中心企業で、幹部による金品受領問題が発覚した関西電力から予定通り15億円の寄付に応じるとの連絡があったことも明らかにした。関経連は寄付金の積み上げを目指すが、松本会長は経団連などの拠出見通しについては明言しなかった。
一方、松本会長は、関経連、大阪商工会議所、関西経済同友会の関西3団体のトップで、万博の成功を後押しする新組織を今年度内に設立する考えも示した。万博の運営主体となる「2025年日本国際博覧会協会」に対して企画の提案などを行うという。【釣田祐喜】