ふるさと納税の新制度から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務相に取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）であった。国側は除外には理由があるとして請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
千代松大耕市長が法廷で意見陳述し、除外について「地方自治の根幹を揺るがすもので、法的正当性がない」と訴えた。市側は法的規制を過去にさかのぼって適用しているなどとし、「裁量権の逸脱、乱用で無効」と主張している。