警察庁は、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）など国境の離島警備を担当する専従部隊を令和２年度、沖縄県警に創設する方針を固めた。離島対処の専従部隊は警察で初めてとなる。武装集団の不法上陸などに対する即応能力の強化が狙いで、高い練度を持った隊員を配置し、自動小銃など強力な武器を装備させる。
専従部隊は２年春ごろの立ち上げを予定。隊員らは離島に常駐せず、事案の発生に応じて沖縄本島から移動して対応に当たる。２年度末に県警に配備される大型ヘリコプターでの輸送や海上保安庁の船艇での接近など、事案に応じた対応を取るという。離島への不法上陸は海上からの接近が予想されるため、海保と情報共有などの連携強化を進めるとみられる。
国内の離島では、尖閣諸島で外国の領有権主張団体による不法上陸が確認されている。平成２４年８月に香港の団体の船に乗っていた７人が、１６年３月には中国の活動家７人がそれぞれ尖閣諸島の魚釣島に上陸。沖縄県警などが入管難民法違反容疑で逮捕した。
過去のケースでは抗議が主な目的とみられるが、政府は、漁民に偽装した武装集団らが離島に上陸した上で、占拠に乗り出す事態を想定。発生した場合には、主権が侵害され、国民が危険にさらされる恐れがあることから態勢の強化を進めている。
沖縄県警では２７年度から数十人規模の機動隊員が離島警備を担当。隊員ら警察官は海保の巡視船に同乗して警戒に当たってきたが、部隊の設置で事案の推移に応じた即応態勢を取ることが可能になる。
武装集団に対処する警察部隊では、機動隊の特殊部隊（ＳＡＴ）が沖縄県警など全国の８都道府県警に設置されている。ただ、ＳＡＴはハイジャックや原発などの重要施設の占拠事件に対応、閉鎖空間に立てこもるテロリストらの制圧が主な任務だ。新部隊は遮蔽のない自然環境で武装集団に対応することが想定される。このため、「ＳＡＴとは異なるシチュエーション」（警察関係者）の訓練を重ね、隊員らに高度な能力を習得させるという。
警察庁は沖縄県警と同時期に、国境離島があり、地理的に沖縄の支援が可能な福岡県警にも大型ヘリを配備。２年度予算の概算要求で両県警のヘリ運用要員を含め１５９人の増員を盛り込み、多くを新部隊の隊員に充てる。