韓国政府は２２日、破棄を決定していた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）について、２３日午前０時の期限を目前に、失効を回避することを決めた。輸出管理を巡る日韓の政策対話の再開と引き換えに方針を転換した。日韓両政府の調整で、さらなる関係悪化はひとまず避けられた。
【ソウル＝建石剛】韓国大統領府は２２日、

文在寅
（ ムンジェイン ） 大統領も出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を見直し、日本の対韓輸出管理厳格化の措置に関する日韓協議が行われている間という条件付きでＧＳＯＭＩＡを維持することを決めた。決定は、韓国政府から日本政府に伝達された。
金有根
（ キムユグン ） 国家安保室第１次長は記者会見で、「韓国はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提で、（破棄決定の）効力を停止し、日本政府も理解を示した。輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（ＷＴＯ）の手続きを停止する」と述べた。
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安倍首相は、ＧＳＯＭＩＡを当面継続させるという韓国政府の方針について、「北朝鮮への対応のために日韓、日米韓の連携・協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断したのだろう」と評価した。首相官邸で記者団に語った。
日本政府は韓国側の発表に合わせ、日本による対韓輸出管理厳格化措置などを協議する日韓貿易当局の局長級の政策対話を行うことを発表した。
韓国政府はこれまで、ＧＳＯＭＩＡ継続の条件として、日本が輸出管理厳格化の措置を撤回することを求めていた。日本政府はこれに対し、「輸出管理厳格化の撤回とＧＳＯＭＩＡは全く次元の異なる問題だ」（菅官房長官）として、受け入れない姿勢を示してきた。
輸出管理に関する政策対話の実施は、韓国への輸出管理厳格化を堅持しつつ、対話には応じることで韓国の立場に配慮し、ＧＳＯＭＩＡ失効で日米韓の安全保障協力に支障が生じる事態を避ける狙いがあったとみられる。韓国側は要求していた厳格化措置の「撤回」ではないものの、輸出管理で日本から前向きな動きを引き出したとして、ＧＳＯＭＩＡ継続で妥協したとみられる。
日韓のＧＳＯＭＩＡの有効期間は１年で、どちらかが破棄しない限り自動的に延長される。終了する場合、期限の９０日前までに相手国に書面で意思を伝えることが必要で、韓国側が８月下旬に日本に通告していた。