山形県警の制服の受注をめぐって談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が9月、山形市や福島市の百貨店など5社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査をしていたことが判明した。遅くとも数年前から、山形県発注の県警の制服や防寒服などの一般競争入札で事前に話し合い、受注業者を決めていた疑いが持たれている。
関係者によると、5社は百貨店の「大沼」（山形市）や「中合」（福島市）、衣料品店「ミドリ安全山形」（山形市）など。
大沼の長沢光洋代表取締役は取材に「容疑内容、立ち入り検査を受けたこともすべて事実」と認めた。長沢氏によると、談合情報は昨年8月、社内で報告があり、当時社長だった長沢氏は「やめるよう指示した」と語った。社内調査では、談合は20年以上前から引き継がれていたという。
ミドリ安全山形と中合は「公取の調査に全面的に協力している」とコメント。山形県警広報相談課は「発注は県がやっていることなので、コメントできない」とした。【渡辺暢、的野暁、渡辺薫】