国土交通省は22日、気候変動による降雨量の増加を踏まえた新たな水害対策を検討する有識者会議の初会合を開き、河川の合流地点の堤防を強化する方針などを示した。
10月の台風19号では、本流と支流の水位が共に高くなり、支流の水が流れにくくなる「バックウオーター現象」が発生して氾濫するケースが相次いでいた。堤防の強化策のほか、ダムの洪水調節機能の向上やまちづくりと連携した治水計画なども含め、来年夏ごろをめどに対策を取りまとめる。
会合では冒頭、赤羽一嘉国交相が「100年に1度と言われるような災害が毎年、どの地域で起こっても不思議ではない。抜本的な治水対策を議論いただきたい」とあいさつ。国交省は台風19号で大雨特別警報の解除後に河川の氾濫が起きたことなどの課題を説明した。有識者からは「情報はいっぱいあるが、何を決め手に逃げていいか分からない。情報を減らし、情報から行動につなげるブリッジを考える必要がある」などの指摘があった。
一方、国交省は22日、台風19号で被害のあった堤防や国道などの復旧を迅速に進めるため、宮城、福島、茨城、群馬、長野5県に計6カ所の出張所を設置すると発表した。計74人の職員を置き、復旧工事を専門で担当する。同様の出張所は昨年7月の西日本豪雨でも2カ所設置された。【松本惇】