浄水場などで用いる活性炭の入札を巡りメーカーなど16社が談合をしていたとして、公正取引委員会は22日、化学メーカー「クラレ」（東京都千代田区）や商社「本町化学工業」（足立区）など計11社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計4億3460万円の課徴金命令を出した。談合があったのは全国の浄水場など137施設に上った。
公取委によると、各社は遅くとも2013年から東日本や近畿の自治体が活性炭を発注する際、事前に受注業者を決めていた。ほかに命令を受けたのは大阪ガスケミカル（大阪市）▽水ing（東京都港区）▽フタムラ化学（名古屋市）など。各社は「法令順守に取り組む」などとコメントした。
実際の入札には各メーカーの代理店が参加、本町化学を通して活性炭を代理店に卸していた。特に東日本では同社が他社の担当者と個別面談し、受注を配分していたという。
活性炭は水の臭いや汚れを取り除くために使われている。公取委は浄水場を巡り、これまでに水の汚れを集めるポリ塩化アルミニウム、殺菌に使う次亜塩素酸ソーダの納入、運転管理業務の受託についても談合を認定している。公取委の担当者は「市場の拡大も見込めない中で入札に参加する顔ぶれも変わらず、利益確保に走ってしまうのではないか」としている。【渡辺暢】