長崎で原爆に遭いながら国の指定した被爆地域外だったため被爆者と認められていない「被爆体験者」161人と一部の遺族が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた第2陣訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は21日付で原告側の上告を棄却する決定を出した。
指定地域外で原爆に遭った人を初めて被爆者と認定し、原告のうち10人に手帳を交付するよう県などに命じた1審判決を取り消し、原告側が逆転敗訴した2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。【樋口岳大】