東京医科大の不正入試問題で、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」（東京都千代田区）が大学側に受験料などの返還義務があるとの確認を求めた訴訟は22日、東京地裁（前沢達朗裁判長）で結審した。判決は来年3月6日。
消費者団体が被害者に代わって被害回復を求めることができる、消費者裁判手続き特例法に基づく初めての訴訟。被害者は不合格になった女子受験生や浪人生ら約3000人に上ると見込まれる。大学の返還義務が認められれば、一定の手続きを経て受験料相当額が受験生に返還される。
同機構は、順天堂大学に対しても同様の訴訟を起こしている。【岡礼子】