保険の不正販売が相次いで発覚したかんぽ生命保険。8月から約3千万件ある全保険契約の調査に乗り出し、9月中に中間報告、10月から現在自粛している保険営業を再開する方針だ。ただ、重点的に契約内容を精査する「特定事案」から漏れる悪質な事例が多数あるなど、現場からは調査の不十分さを指摘する声が上がっている。
かんぽ生命が不正が疑われると認定した特定事案には（1）7～9カ月間、保険料を二重払いした（2）4～6カ月間、無保険状態になった（3）保障内容が同じなのに乗り換え時に保険料が上がった－など六つの類型がある。対象は18万3千件（契約者数約16万人）。同社は顧客に郵送した書類で該当する類型を知らせ、後日、訪問や電話で契約状況を確認する。意向に沿わない契約だった場合、保険料の返還に応じるという。
この方針に対し、複数の局員は「特定事案に含まれない、悪質な乗り換え契約がある」と口をそろえる。
その一つが、新旧保険で被保険者を変える「ヒホガエ」と呼ばれる手口。被保険者を子や孫に次々と変えることで新規契約を装う方法だ。局員はより多くの手当金や実績を稼げるため同様の契約が相次ぎ、日本郵便は今年4月、こうした事例は新規と見なさないようルールを見直した。
旧保険の満期を前倒しして契約を終了させ、新しい保険に加入させる「タンシュク」という手口も多い。いずれも顧客にとっては意味がない乗り換え契約で、保険料が上がるなど不利益を被る恐れがある。
二重払いについても、支払期間が10カ月以上だった場合は「顧客の意向だった」と見なして特定事案の対象から外している。東北の局員によると、1年間、二重払いさせた契約が約50件あった局員がいたといい「より悪質なケースが特定事案から外れるのはおかしい」と指摘する。
実際に調査に当たるかんぽ生命の社員によると、調査方法についての研修はなく「担当者によって判定結果が変わる恐れがある」。対象者の多くは高齢者のため、契約時の状況を覚えていなかったり、家族に知られるのを嫌がって調査を断ったりするケースも多いという。一部では「3回電話しても不在ならば調査完了でいい」との指示があり「公平な調査になっていない」と打ち明ける。
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特定事案以外の契約者の調査についても「形だけの調査にすぎない」との批判が出ている。
郵送される書面には「ご契約内容のご確認のお願い」とあり、必要に応じて同封はがきの返信を求めている。契約が自らの意向に沿っているかどうかを「はい」「いいえ」で答え、返信してもらう仕組み。返信がなければ調査対象から外れる。
一連の不正販売問題では、一部の局員が相続税対策や貯金と誤認させて契約を結ばせるケースや、判断能力が乏しい認知症の高齢者を多額の保険に加入させるケースが明らかになっている。多くは契約者自身が不正に気付いていないとみられ、九州の局員は「簡単な郵送調査だけでは実態は分からない」と訴える。
一部では不正が発覚しないよう顧客に口止めする局員も。複数の関係者によると、8月上旬、愛知県の局員が保険料を二重払いさせた顧客宅を訪れ「調査が入った場合、『うちは大丈夫です』と言ってください」と依頼し、5千円分の商品券を渡したことが発覚したという。関東の局員は「こんないいかげんな調査をしただけで、営業再開なんてあり得ない」と憤る。
消費者問題に詳しい朝見行弘弁護士（福岡）は「アリバイづくりのための調査になっており、不正に気づかない高齢者は数多くいるはずだ。家族が契約内容を確認した方が良い」と話している。