11月26日のソウル。光化門近くのリマビルで、小さな騒動が起きていた。
リマビルの6階、ここには「日帝強制動員被害者支援財団」のオフィスが入っている。
「この日は、財団から遺族会などの幹部や委員に対して緊急招集がかかっていました」
そう語るのは太平洋戦争被害者団体の幹部の1人だ。11月23日に韓国政府が下したGSOMIA継続の決断以降、日韓関係は徴用工問題解決に向けての新しい胎動が始まっていた――。
同日夜。ソウル聯合ニュースは次のようなニュースを報じた。
〈韓国議長が寄付金支給案を法案化 徴用被害者ら1500人に約280億円
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが26日、分かった。韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン（約277億円）の慰謝料を支払うのが骨子〉
文議長は11月5日に早稲田大学で行った講演で、徴用工問題解決に向けて日韓の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を持っていることを明かしていた。法案化はこの「1プラス1プラスアルファ」をベースとしたもので、早ければ年内にも国会に提出される可能性があるという。
中央日報によると、日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は、文議長案について「（徴用工問題の）解決策はこれだけだ」と評価したと語ったという。

前述の「日帝強制動員被害者支援財団」のオフィスには文議長の特使として補佐官や政治スタッフ5人が訪れ、被害者団体の代表などを前にして、文議長案である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法改正案」についての説明を行った。
文議長案の骨子となる「記憶人権財団」は、行政安全部の下部組織である「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げした形で設立され、慰謝料や慰労金を支給する事業を行うのだという。
しかし文議長スタッフに対しては、被害者団体の代表たちから次々と質問の声があがったという。
「日韓基本条約を基本とするならば、まずは韓国政府が補償するべきではないのか？」
「徴用工裁判で日本企業の資産が差し押さえられ、現金化されようとしている事態についてはどう説明をするのか？」
文議長スタッフと被害者団体代表らの会合はマスコミ非公開。40人ほどが収容出来る会議室からは、怒声が響くなど騒々しい雰囲気に包まれていた。
「財団側は被害者遺族らに50万ウォンを支払うという提案を持ちかけ、その代わりに文議長法案へ同意するように求めました」（出席者）
結論から先に言うと、文議長案、そして同案を評価したという河村建夫議員の言葉は、いずれも徴用工問題の本質を直視出来ていない軽薄なものでしかない。
まず「記憶人権財団」に昇格される「日帝強制動員被害者支援財団」とはどのような団体なのか。

同団体については、5月31日配信の「 ルポ・徴用工裁判『その不都合な真実』#4 」で詳述している。改めて説明を加えると、2014年6月2日に発足した「日帝強制動員被害者支援財団（以降・ポスコ財団）」は、韓国企業・ポスコの出資金をベースに被害者支援を目指して設立された団体だった。
同団体が設立された背景には、日韓基本条約において日本政府から支払われた金が、韓国政府によって被害者らに正しく届けられていなかったという歴史があった。
ポスコ、旧名・浦項総合製鉄は日韓基本条約に伴う請求権資金などを注入して設立された企業だ。現在では年間売上高60兆ウォン（約6兆円）を誇る世界的鉄鋼企業に成長した。
「漢江の奇跡と呼ばれる韓国経済の高度成長は、この日韓基本条約に伴う請求権資金を流用して成し遂げられたものです。資金を得た企業は13企業にも上ります。主なところでは、ポスコを始め、韓国電力公社、韓国鉄道公社、韓国道路公団、ハナ（外換）銀行、KT、KT&G(タバコ公社)などがあり、いずれも韓国の経済基盤、インフラを支えた企業ばかりでした」（韓国人ジャーナリスト）
本来、被害者補償に使われるはずだった資金は経済投資に回された。ポスコ株主総会で被害者から批判を受けたポスコは、まず30億ウォンを2回に分けて拠出し、現在まで計60億ウォンを財団に出資している。そして将来的には総額100億ウォンの出資を行うと約束したのだ。

それで被害者補償がなされたのかというと、そうではなかった。ポスコ財団の理事は大学教授や市民団体関係者によって占められ、彼らの食い扶持となり、反日プロパガンダの発信の場となってしまっていた。
数少ない被害者代表として財団の理事に就任したソ・カンソク氏は、今年5月、私の取材に対してこう答えている。
「私は被害者の立場として理事になりました。しかし被害者のための団体なのだから、多くの被害者を理事に入れようという話を提案すると、市民運動家が常に反対するのです。『なぜ関係ない人間ばかりが理事になり。実際の被害者を排除するんだ！』と喧嘩したこともありました。財団が果たして被害者のために役立っているのか、という疑問を常に感じています」
徴用工や慰安婦問題に代表される日韓歴史問題において、解決の最大の障害となっているのが「市民団体（市民運動家）」、そして同じ思想を持つ政治家や有識者の存在である。市民運動家が被害者よりも前に立って日本政府などに対して批判の声をあげるために、常に問題解決の途は閉ざされてきた。アジア女性基金、和解・癒やし財団などが解散に追い込まれた経緯を見れば、その事実は明らかである。
ポスコ財団も市民運動家や有識者、韓国政府の手によって活動内容を骨抜きにされてしまった（詳しくは「 ルポ・徴用工裁判『その不都合な真実』#4 」を参照して頂きたい）。そうした病理を抱えた団体を格上げしたところで、はたして本当に徴用工問題が解決するのかという疑問は拭えない。

記憶人権財団は、ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした「記憶・責任・未来」財団をモデルとしているという。その理念や問題解決を志向する取組み自体を否定はできない。しかし歴史問題のステージから市民団体を排除しない限り問題は何一つ解決しない。つまり本当の意味での被害者のための財団にしなければ、再び市民団体に財団が牛耳られるか、もしくは潰されるという歴史を繰り返すだけとなるだろう。
「記憶人権財団はその構想もお粗末なものなのです。ポスコ財団の資金と、和解・癒やし財団の残金6億円などをかき集めて、徴用工問題に限らず幅広い補償活動を行うという。しかし、そもそも市民団体の声に流されるように和解・癒やし財団を解散させたのは現政権。それが日韓関係を更に悪化させる一因ともなった。
文大統領は『被害者中心主義』を唱えていますが、その実情は被害者を直視することはせずに、市民運動家のほうばかりを向いているのです」（前出被害者団体関係者）
そうした現実に苛立ちを募らせていた被害者たちは、「 徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた 」（文春オンライン10月31日配信記事）でもレポートした通り、市民団体や韓国政府と対決することを辞さない姿勢を強めている。
「会合で同意を表明した出席者は、徴用工だけはなく、軍人軍属や遺族等広く戦争被害者が補償する法案だと思っていた。ところが新聞報道を見て、慰安婦、徴用工等限定された1500人を補償する法案だと知り、みな『騙された！』と怒っています」（同前）
おそらく文議長案は今後、各方面から批判を浴び紛糾することになる。そのとき文大統領は、自ら掲げていた「被害者中心主義」がいかに空疎なものであったのかを知ることになるだろう――。
（赤石 晋一郎）