大阪府は27日、働き方改革の一環で長時間労働を抑えるため、終業時間後に職員のパソコンの電源を自動的に切る仕組みを来年度中に導入すると明らかにした。事前に残業の届け出を出さない限り、午後6時半にはパソコンをシャットダウン。自治体では大阪府寝屋川市などで導入例があるが、都道府県では同府が初めてとみられる。
府職員の2018年度の時間外労働は、大阪北部地震（昨年6月）など自然災害の対応で前年度の99万3990時間から増加し、103万3710時間に上った。
府の終業時間は勤務形態によって異なり、午後5時半か、午後6時。電源を切るのは、府職員の約7600人が対象で、課長級以上や府警、府立学校の教職員は含めない。残業する場合は、事前に理由と予定時間をパソコンのシステム上で申請。申請せずに使い続けると警告メッセージが表示され、30分～1時間後の午後6時半に一斉に電源が切れる。
災害時にはシステムを解除できるようにし、関連経費を来年度当初予算案に盛り込む方針。来冬にも運用を始める見通しで、吉村洋文知事は記者会見で「無駄な仕事がないか見直す機会になる。メリハリをつけて最大限力を発揮してもらいたい」と話した。一方、大阪市の松井一郎市長は、導入の予定はないと取材に答えた。
昨年4月から今年9月にかけ、自治体として全国で初めて導入した寝屋川市は、月当たり100時間以上の残業延べ人数が17年度の215人から18年度の111人へと半減した。市の担当者は「災害対応もあった中で、この削減率は大きい。職員の意識が変わってきている」と話す。大津市でも昨年10月から本格実施しており、導入前後で1人あたり残業時間数が約10％削減されたという。【芝村侑美】