原子力規制委員会は２７日、東北電力女川原発（宮城県）２号機を新規制基準に適合していると「事実上の合格」とした。今後再稼働が焦点となるが、地元自治体の首長からは、「広く意見を聞きたい」と住民や議会の考えを踏まえて慎重に判断する考えが示された。
原発が再稼働するには、立地自治体の同意が必要となる。女川原発が立地する石巻市の亀山紘市長は記者団に「安全性はしっかり確認したい」と強調する一方で、再稼働に関しては「判断できていない」と述べるにとどめた。女川町の須田善明町長は「原子力規制委に引き続き、厳格な対応を求めるとともに、状況を注視したい」とするコメントを出した。
村井嘉浩知事は「現時点では再稼働に賛成とも反対とも申し上げられない」と述べた上で、県などが設置した専門家による原発の安全性検討会の議論を参考に、県議会や立地自治体などの意見を聞き、最終判断する考えを示した。
一方、住民の中には反対の動きも出ている。石巻市の住民１７人は今月、原発事故に備えた市の避難計画には実効性がないとして、県と市の同意差し止めの仮処分を仙台地裁に申し立てた。原告側は「事故が起きたら住民は逃げるしかない。再稼働への同意は見過ごせない」と訴えている。