11月15日、セブンｰイレブン・ジャパンは、おでんを無断発注したことを理由に2人の本部社員を懲戒処分にしたと発表した。
直営店を除けば、コンビニの店舗は本部から独立した企業体である。したがって、本部の社員といえども、オーナーの了解なしに勝手に商品を発注するなどというのは許されざる行為である。言ってみれば、「オーナーの財布に手を突っ込む窃盗行為」なのだ。
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コンビニをはじめとするフランチャイズ店オーナーが、独立した経営者として労働基準法の適用を受けずに、ブラック労働を続けても当然のように扱われるのも、彼らが経営者と考えられているからである。
だから、本来、オーナー経営者と本部は対等な立場であるはず（そうあらねばならない）なのに、現実はそうなっていない。
情報、商品流通、広告宣伝、ITシステム、新商品開発などほとんどすべての分野で、本部が巨大な力を持っているのであるから、致し方ない部分もある。
しかしながら、本部が絶対的な力を持ち、加盟店がその指示に従うだけであれば、実質的には独立したオーナーとは言えず、チェーンの従業員にしか過ぎない。よく言っても「支店長」である。
今回の問題も、本部の担当者が、コンビニオーナーを独立した経営者とは思わずに「支店長」程度としか考えず、「社内」感覚で発注した側面もあるのではないかと思う。

もちろん、社内規定に違反したということで処分が行われているが、経営陣の対応もいわゆる過剰コンプライアンス（8月10日の記事「日本の企業と社会を破滅させる『過剰コンプライアンス』のヤバイ正体」参照）にしか過ぎない。
セブン・ペイ問題（人間経済科学研究所代表・有地浩のレポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」参照）、24時間営業問題に関する経営陣の対応はひどいものだが、それに懲りて、おでん無断発注問題に関しては問題が大きくならないように「トカゲのしっぽ切り」をしたということだ。
今回の無断発注問題は、メディアでは軽微に扱われており、前記の2つの問題に比べて取り上げ方が小さいが、「上司からノルマ達成のために、隠語で無断発注を促されることがある」という社員の証言も聞こえてくる。したがって、企業としての体質の問題といえる。
7月13日の記事「コンビニ最強から一転、セブンｰイレブンの『劣化』が止まらないワケ」で述べた状況がますます悪化しているようだ。
もちろんこのような無断発注事件は、他のコンビニでも起こっているという話も聞く。しかし、前述の記事でも述べた様に、2016年に鈴木敏文氏が去り、井坂隆一氏にバトンタッチしてから、たった3年ほどでのセブン＆アイの劣化は目を覆いたくなるほどである。
井坂氏が経営者にふさわしくない（少なくともセブン＆アイグループにとって）と判断し、ダメ出しをした鈴木敏文氏の「人を見る目」には恐れ入る。

もっとも大きな問題は、鈴木敏文氏が1974年にオープンしたセブンｰイレブンの１号店（東京都江東区「豊洲店」）から、加盟店オーナー達と二人三脚で事業を発展させ、地道に築き上げてきた「信頼」が崩れ去ったことである。
鈴木氏が、日販を高く維持するよう加盟店指導を行い、新商品の試食で鬼のようなダメ出しをして品質の向上に努めたのも、加盟店が繁栄しなければ本部の繁栄もあり得ないとの思いからである。
初期のPOSレジの導入や、新業態開発、さらには退任のきっかけともなった「オムニチャンネル化」の推進など、先行費用がかかり、すぐには本部収益に結びつかないことを果敢に実行し続けたのも、将来にわたって加盟店と本部が繁栄するためである。
ところが井坂氏は、鈴木氏が心配したように、目先の「本部だけの利益」を追求し「自分が在職している間だけ本部が儲かればいい」という経営を行った。
セブン・ペイの問題も、そもそも鈴木氏が緊急の課題であるとして賢明にも推進していた「オムニチャンネル化」を、目先の利益のために先送りしたことが根本的な原因である。
鈴木氏が40年以上にわたって築き上げてきた、本部と加盟店との信頼関係は、この３年でもろくも崩れ去ったと言ってよい。セブンｰイレブン、そしてセブン＆アイの将来は真っ暗である。
しかも、コンビニ業界には厳しい北風が吹きつけている。
セブン-イレブンが初めて沖縄に開店して好調だと報道されているが、ドミナント戦略で配送・管理の効率性を追求してきたセブンｰイレブンも、これで47都道府県での出店を完了したことになる。
拡大戦略で早くから全国制覇を成し遂げていたローソンとは好対照だが、セブンｰイレブンの新規出店余地も大幅に狭まったといえる。

コンビニ各社の熾烈な競争だけではなく、同じチェーン店内での競合も激しさを増してくることが予想されるが、コンビニの競合は他のコンビニだけではない。
1974年に1号店がオープンした時には、7時～23時まで営業している店ということが驚きだった。まだ個人商店が普通で、11時から19時くらいまでの8時間労働に対応した商店が標準であったからだ。
その後、24時間営業がコンビニ以外にも広がり、驚くほど便利になったが、人手不足問題などから、24時間営業縮小の動きが他のコンビニにも波及している。
コンビニ同士の競争だけを考えれば、すべてのコンビニが24時間営業を縮小すれば、同じ競争条件とも思える。しかし、おおよそ7時から23時まで営業しているドラッグストアをはじめとする小売店などいくらでもあるし、24時間営業のケースもそれほど珍しくない。
例えば、都市型食品スーパーである「まいばすけっと」は、食品が中心ではあるが、コンビニと同じくらいの利便性がある。しかも、スーパーに準じた価格設定である。雑貨などは、100円ショップがいたるところにあるので、それを使えば良い。
つまり、「定価販売」が主体のコンビニは利便性で勝負してきたので、その利便性の象徴である「どの店舗も年中無休、24時間営業」という利便性の象徴を引っ込めるには、相当な熟慮と対策が必要であるということだ。ところが、加盟店との関係が悪化して協力を仰げないので、なし崩し的に24時間営業の縮小が行われているのが現状である。
コンビニ業界、特にセブンｰイレブンの衰退を象徴しているといえるであろう。
ある立ち食いのそばのチェーン店では、新入社員をすぐに店長にしてしまうという話を聞いたことがある。
目的は残業代の削減である。アルバイトは働いた時間分だけアルバイト料を払わなければならないが、店長にしてしまえば雀の涙ほどの管理職手当を支払って、事実上の無給労働をさせることができる。
月給を働いた時間で割れば最低賃金にも届かないようなケースも珍しくない。もちろん、創造性を要求され、長い時間働いたからと言って何かを生み出すことができないような職種の場合は、時間給などという概念は撤廃すべきである。しかし、仕事の性質上、物理的拘束が必然である仕事では、拘束した時間分だけきちんと給与を支払うべきである。

コンビニのオーナー（店長）も同様である。アルバイトが病欠しても店を閉めるわけにはいかないから、オーナーは24時間拘束される過酷な仕事である。
しかも、経営者としての自由裁量はほとんどなく、がんじがらめの契約で箸の上げ下ろしまで本部から指導される。
こうなると、コンビニオーナーは聞こえの良い低賃金労働者と言えなくもない。
もちろん、何店ものFC店を経営し成功しているオーナーもいるが、多くは自分の体を酷使して働いている。
最初は、オーナーと本部の双方にメリットがあるように見えたフランチャイズ・システムも、本部が巨大化し、まるで加盟店を「雇用」するような形になると「本部が従業員（加盟店）」を搾取する構造になる。
少なくとも「優越的地位の乱用」と解釈できるケースが多発している。
だからこそ、本部はチェーンに加盟するメリットをオーナーに体感させ、時代の変化に対応すべく、先行投資を惜しむべきではない。それをケチったことが井坂体制つまずきの最大の原因だと思う。
これから、セブン-レブンの日販が下がっていけば、オーナー達からの突き上げはさらに厳しくなるであろう。
コンビニ業界だけではない。ウーバーなどの低賃金ドライバーを前提とした「電脳手配師」などのビジネスにも暗雲が立ち込めると思われる。