1900年に創業した国内最大級の企業情報データを持つ帝国データバンク――。最大手の信用調査会社である同社は、これまで数えきれないほどの企業の破綻劇を、第一線で目撃してきた。
金融機関やゼネコン、大手企業の破綻劇は、マスコミで大々的に報じられる。実際、2018年に発覚した、スルガ銀行によるシェアハウスの販売、サブリース事業者・スマートデイズへの不正融資問題などは、記憶にとどめている読者も多いだろう。一方、どこにでもある「普通の会社」がいかに潰れていったのかを知る機会はほとんどない。8月6日に発売された『倒産の前兆 （SB新書）』では、こうした普通の会社の栄光と凋落（ちょうらく）のストーリー、そして読者が自身に引き付けて学べる「企業存続のための教訓」を紹介している。
帝国データバンクは同書でこう述べた。「企業倒産の現場を分析し続けて、分かったことがある。それは、成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある」。
もちろん、成功事例を知ることは重要だ。しかし、その方法は「ヒント」になりこそすれ、実践したとしても、他社と同様にうまくいくとは限らない。なぜなら、成功とは、決まった「一つの答え」は存在せず、いろいろな条件が複合的に組み合わさったものだからだ。一方で、他社の失敗は再現性の高いものである。なぜなら、経営とは一言で言い表すなら「人・モノ・カネ」の三要素のバランスを保つことであり、このうち一要素でも、何かしらの「綻（ほころ）び」が生じれば、倒産への道をたどることになる。
そしてそれは、業種・職種を問わずあらゆる会社に普遍的に存在するような、些細（ささい）な出来事から生まれるものなのだ。実際、倒産劇の内幕を見ていくと、「なぜあの時、気付けなかったのか」と思うような、存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事」が必ず存在する。同書ではそうした「些細な出来事＝前兆」にスポットを当てて、法則性を明らかにしている。
本連載「あなたの会社は大丈夫？ 『倒産の前兆』を探る」では、『倒産の前兆』未収録の12のケースを取り上げ、「企業存続のための教訓」をお届けする。第11回目は主要取引先の倒産によって資金繰りが悪化し、コンプラ違反の「不誠実倒産」を繰り広げた婦人用バッグの卸業者を取り上げたい。
――婦人用バッグ卸 モード・フアム
婦人用バッグの卸業者として大手百貨店や量販店などに販路を拡大。しかし主要取引先の倒産によって多額が焦げ付き、さらには長引く消費低迷、取引先の売上減少による業績低迷によって、資金繰りは一気に悪化していく。それ以降、同社がなぞってしまったのは、過去にも複数の倒産企業で見られた、ある「倒産の図式」だった。
コンプラ違反の「不誠実倒産」は、4億円もの焦げ付きから始まった
モード・フアムは1984年8月に創業、87年9月に法人改組。30年以上の業歴をもつ婦人用バッグ、袋物の卸業者だった。
主力のハンドバッグの商品価格帯は3000円～1万円を主体に、オーストリッチを使った10万円程度の高級品も扱っていた。商品ターゲットはヤング層からシルバー層まで幅広く、自社で企画したバッグを海外（主に中国）で生産し、直輸入して国内販売していた。
自社企画商品として「FISCH（フィッチ）」「TITE（ティテ）」「DELLA CLASSE（デラクラッセ）」「Pelle Club（ペレクラブ）」のブランドがあり、アパレルメーカーからのOEM受注による商品供給も展開する。
百貨店催事向け納入業者として営業基盤を確立するほか、量販店、専門店、通販業者などの販路も開拓し、2002年7月期には年売上高約33億5900万円を計上していた。
そんなモード・フアムに異変が起きたのは03年ごろ。東大阪市にある取引先が支払い不能になったことで約4億5700万円の大口焦げ付きが発生し、同社の資金繰りは急激に悪化したのだ。ここから坂道を転げ落ちるように、業績悪化、不審な負債の膨らみ、さらには粉飾決算へと突き進んでいく。
年売上高33億5000万円余りのモード・フアムにとって、4億5000万円余りもの焦げ付きは、死活問題に発展しかねない金額だった。そのためメインバンクを中心に取引金融機関への運転資金の融資を要請したものの、支援は得られなかった。
監査役A氏による粉飾決算
業績好調だったにもかかわらず融資を断られたのは、銀行側の都合のほうが大きいといったほうがいいかもしれない。
というのも、このころの都市銀行は合併が進み、不良債権処理に躍起になっていたからだ。大口焦げ付きが発生した融資先に、リスクを取って追加融資を推進する環境にはなかったということだろう。これによりモード・フアムの経営は危機的状況に陥る。
金融機関に代わって窮地を救ったのは、皮肉にも元都市銀行員だった同社の経理担当で、監査役を担っていたA氏だ。A氏が、知人などから借り入れを行うなどして資金調達に尽力したことで、モード・フアムの資金繰りはなんとか回っていた。
しばらくは、A氏の知人などからの借り入れを続けながら資金繰りをつないでいたが、のちに、この借入金はA氏が代表を務めるN社が承継する。
このN社は、大阪市北区に所在していた1998年9月設立の企業。もともと、オーダーメイドのコンピュータの開発、組立を主業とし、ディスプレイ・プリンターなどの付属設備やアプリケーションソフトの販売業者だが、年商は1億円に満たない中小企業だ。
2007年ごろになると、モード・フアムの売り上げは20億円を割り込み、本業の不調から資金繰りはさらに悪化する。長引く消費低迷により、主要取引先だった百貨店などの売上減少が響いた形だ。
この事態を打開すべく、監査役のA氏は粉飾決算に手を染める。売り上げの水増し、在庫商品、売掛金の過大計上によって1000万円内外の利益を捻出すると、さらに金融機関からの借入金を過少に見せることで、安定感のある財務体質を作り上げた。
とはいえ火の車の内情は変わらない。モード・フアムは、14年4月3日、ついに弁護士名で金融機関へリスケ要請のFAX書面を送付。当時、取引金融機関は「どう考えても資金繰りが直ちに詰まるような決算ではなかった。粉飾決算を見破れなかった」と話していた。
また、この時期には関係会社であるステップとプレーゴが振り出した手形をモード・フアムが割引に回していたが、この両社は決済難に陥っていた。関係会社を利用した資金操作も限界に達し、資金難に追い打ちをかけた。
「分からないことだらけ」――怒り心頭のステークホルダー
14年のリスケ要請により、モード・フアムの経営実態が明るみに出ることとなった。金融機関の借入金は、11行から約12億円と決算書より数億円も過大で、N社からの借入金は約35億6000万円まで膨れ上がっていた。
この約35億6000万円は、決算書に一切記載されていない簿外債務だった。
関係者から「売上高の2倍以上の借入金が突如として現れた。こんなことをされては財務分析による与信判断は意味をなさない」「N社という企業名は、このときに初めて聞いた。35億円をいつ借りて、どのように使われたのか。年商1億円のN社という企業がどうしてモード・フアムにそんな多額の資金を貸し付けられたのか。分からないことだらけだ」といった驚きや怒りの声が数多くあがったのは当然だろう。
14年4月22日にバンクミーティングが開催され、今後の事業計画が提示された。
その内容は（1）金融機関への借入金は、年内は債権額の0.2％ずつを返済し、15年以降は0.35％ずつを返済する、（2）未払いの租税債務や社会保険料についても分割弁済する（3）社員は全員解雇、アルバイト社員が業務を担当するなどであった。
しかし金融機関にとっては、モード・フアムの収益や財務の状況が分からないまま、0.2％や0.35％といった根拠に乏しい返済額を提示され、さらに完済までに数十年かかる返済計画を提出されても、とうてい同意できるものではなかった。
また、関係者の最大の関心事であった簿外債務約35億6000万円について、過去にさかのぼっての調査結果などは公表されなかった。
N社の代表であると同時にモード・フアムの監査役であり、同社の経理を担当していたA氏も翌15年6月には監査役を辞任。大阪地裁へ提出された破産申立書の債権者名簿にもN社からの借入金は記載されておらず、借入金の資金使途や流れについて、ついに真相は明らかにされないままだった。
10年間にも及んだコンプラ違反
粉飾決算に始まり、簿外債務について説明責任を果たさないままA氏の辞任となるまで、モード・フアムのコンプライアンス違反は約10年間にも及んだことになる。
14年11月以降、複数の取引金融機関からモード・フアムおよび代表に対して貸金返還等請求訴訟が提起されていた。この訴訟の判決を受けて、一部金融機関が代表資産の差押えを行い、一部債権の回収を図ったことで事業環境はさらに悪化する。
16年5月以降は、金融機関への返済額を債権額の0.1％に減額して対応していたものの、先行きの見通しが立たないことから同年7月29日に事業を停止、自己破産申請の準備に入った。粉飾決算や簿外債務が発覚してから2年4カ月の月日が流れていた。もっと早い段階で正道に戻っておけば、最悪の結果にはならなかったのかもしれない。
大口焦げ付きが発生し資金繰りが悪化、粉飾決算を行い、多額の債務を簿外に隠すというこの図式は、過去にも複数の倒産企業で見ることができるが、いずれのケースも、粉飾決算や簿外債務が発覚した後の利害関係者の対応は決して優しくはない。企業経営においてコンプライアンスが重視される昨今、企業経営者はいっそう襟を正すべきだろう。