ゴルフ場利用税廃止運動推進本部はゴルフ税の非課税措置の拡充を求めています（写真：NAOKI／PIXTA）
毎年、この時期になると「ゴルフ場利用税」の話題が出てくる。年末にかけて行われる与党の自民党税制調査会で次年度の増減税や新税の方針を決めるからだ。その際に、毎年繰り出されているのが「ゴルフ場利用税の廃止」論議。ただ、これまでいつも跳ね返されてきた。
11月19日には超党派ゴルフ議員連盟（衛藤征士郎会長）の会合が開かれた。今回は廃止ではなく「非課税措置の拡充」を求め、これまで「18歳未満と70歳以上」が非課税であったのを「30歳未満と65歳以上」に対象の拡充を要望するというものだ。2020年度税制改正に向け、政府・与党との調整が続いている。
これまでは「ゴルフ場利用税の廃止」が旗印だった。ゴルフ場利用税はこのコラムで何回か取り上げているが、いわゆる「ぜいたく税」とも呼ばれる。各都道府県やゴルフ場によって金額は異なるが、1200円が上限とされている。戦後にできた娯楽施設利用税が1989年（平成元年）の消費税導入で廃止された際に、ゴルフ場利用税だけが残った税金だ。消費税との二重課税で、不公平というべきか、不公正な税金の取り方が続いている。
納税額としても小さくない。2017年度（平成29年度）で447億円。これを都道府県が30％、市町村が70％の配分で、地方の一般財源となる。ゴルフ最盛期には700億円を超えていた。
これまでは「完全廃止」を訴えてきたが、どうやら税金というのは「正論」ではだめらしい。廃止して財源がゼロになったら、配分もゼロになる当たり前のことが受け入れられず、廃止したら他の財源から補填しろという「既得権」が優先され、それでは廃止しない、という繰り返しだった。
同議連に「拡充」の要望書を提出したのが、日本ゴルフ協会、各地区ゴルフ連盟やゴルフ関連団体に加え、日本スポーツ協会、そして日本オリンピック委員会が参加するゴルフ場利用税廃止運動推進本部（29団体）だ。
会合で説明に立った川口文夫日本ゴルフ協会（JGA）副会長は「ゴルフ人口、ゴルフ場の減少で、ゴルフ界にとっては待ったなし、背水の陣。撤廃が望ましいが、まずは非課税措置の拡充をしていただきたい。ゴルフ界に寄与するであろう世代を優先的に非課税としたい」と、訴えた。
行政側で「廃止」を訴えているスポーツ庁の瀧本寛次長も「東京オリンピックを控え、半歩でも、1歩でも前進したい」と、撤廃からは後退の感がある非課税措置拡充を押していた。
ゴルフ場利用税は「ぜいたく税」とみなされているが、要望書に添付された資料によると、ゴルフ場の平均プレー料金は、全国平均5400円（平成30年小売物価統計調査）で、娯楽施設という意味ではテーマパークなどよりも「ぜいたく」ではない。
ゴルフ場に行った人（プレーした人）も、50％強が年収500万円以下（平成28年社会生活基本調査）と、今や「庶民のスポーツである」というデータが示されていた。
また、ゴルフ人口、ゴルフ場が減っていった場合の地方のリスクも提示。ゴルフ場の1事業所当たりの雇用約60人、固定資産税総額約190億円、地場産物の活用の場が、このままでは減っていくと指摘している。
そして、これまでの最大の壁、既得権の税収については「配分を変えて、市町村には影響が出ない」とした。非課税者が増えることで約123億円が減収となる税収に対し、配分を市町村には95％とし、2017年度（平成29年度）の配分70％の税収額（約312億円）自体が変わらないようにし、30％取っていた都道府県を5％に減額する。
瀧本スポーツ庁次長は「都道府県が3割をとるというのはいかがなものかという議論は市町村側にはあった。この財源で実際に道路補修などは県ではなく市町村が一生懸命やっている」と、配分も公正とはいえないようだ。
税収がこれまでどおり得られる市町村を「味方」につけるという作戦ではある。ただ、税収を失った都道府県が今度は市町村になんらかの「措置」をする可能性もあるだろう。うまく賛同を得られるかは未知数だ。
この要望を受けた同議連は会合の中で、中曽根弘文会長代行が「市町村へ、税収は減らないということを説明し、根回ししないと、また頭から反対となる。それぞれの選挙区でどのぐらいかを見ながら」と、具体的な行動を促した。
衛藤会長は「利用税は地方の貴重な財源であり、廃止に賛成、反対の両論はある。議連としては公正を欠く利用税の完全廃止を真ん中に置くことは忘れないようにしたい」としたうえで「ゴルフ団体の強い意向」としての非課税年齢枠の拡大案を、議連として決議した。
この決議は自民党税制調査会で議論されることになるが、今回は少し希望が持てると感じたのは、これまでよりも実現性のありそうな案を示しているから。一度手をつければ、その後も手をつけやすくなるだろう。そして、東京オリンピックという、いい「きっかけ」があるからだ。
スポーツ庁から萩生田光一文部科学大臣宛に届いた国際ゴルフ連盟（IGF）のピーター・ドーソン会長の書簡が披露された。その中でドーソン会長は「日本においてゴルフというスポーツのさらなる発展に悪影響を与える懸念事項」としてゴルフ場利用税を挙げ、「2020年東京オリンピックに深く関与しているゴルフに不公平。IGFはこの税金を廃止すべきというJGAの見解に強く賛同します」とし「貴殿が検討してくれることに前もってお礼を申し述べます」と結んでいる。
同様の書簡を高市早苗総務大臣、橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック担当大臣にも送ったとしている。
海外で、ゴルフのプレー、ゴルフ場を利用することに税金をかけている国を聞いたことがない。日本はゴルフというスポーツに対して、特殊な国と見られているのだろう。
東京オリンピックを機会に、そんな「姿」を世界に知られないようにしたい。ちなみに、現行ではプロの大会でも開催場所の自治体によって違うが、基本的には利用税は支払うことになっている。東京2020大会では免除になる方向で進んでいるが、もしも各国のオリンピック代表選手たちが利用税の請求書を見たらどう思うだろうか。
改善と今後の道筋を示さなければ、日本は「スポーツから税金をとる国」という姿を、オリンピックで世界に発信してしまうおそれもある。