改正放送法が今年5月に成立したことで、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信することができるようになった。 弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正案の国会審議で参考人として意見を述べた、宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）、中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）、砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。 この記事では、砂川浩慶教授へのインタビューを紹介したい。 ●やがて民放の負担につながる ――NHKから国民を守る党（N国）が、今夏の参院選で議席を獲得しました。今あらためて、「NHKのあり方」が問われているように思います。 N国が約100万票を獲得した背景には、この国全体の枠組みに対する不満があったと思います。 NHKという権力の象徴的なものを「ぶっ壊す！」というフレーズが支持された。そもそも、「ぶっ壊す！」の意味はよくわかりませんし、スクランブル放送の意味をどれだけの人がわかっていたのか、という問題もありますが、NHKの報道姿勢に対するアンチテーゼが一定数含まれていたと思います。 実際に、第2次安倍政権発足以降（2012年12月～）は顕著に、NHKのストレートニュースが、政権にとって都合の悪いことを報じなくなりました。公共放送なので、政権にとって都合良い・悪いで判断するのではなく、国民に伝えるべきニュースは伝えるべきでしょう。 一方、受信料の徴収については、NHKからすれば、これ以上ない「ウハウハ状態」です。 NHKは2004年、不祥事があって、それまで右肩上がりだった受信料収入が下がりました。お灸をすえるという意味で、国民が受信料不払いという行動に出たのです。 ところが、それ以降、契約解除の手続きが複雑になり、現在では「NHKの放送内容に不満があるから受信料の支払いをやめる」などの手段がとりづらくなっています。 さらに、最高裁大法廷の合憲判決（2017年）が追い打ちをかけて、これまで受信契約に応じていなかった世帯の契約も増えています。 ――そのような中で、常時同時配信がはじまります。 そもそも、常時同時配信のニーズは、ほとんどないと思います。たとえば、今の若者たちは、自分がみたいときに、みたいコンテンツをみます。ライフサイクルに合わせて組まれたテレビ編成は、ネット世代には受け入れられません。だから同時配信そのものは大きな影響を与えないと思います。
改正放送法が今年5月に成立したことで、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信することができるようになった。
弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正案の国会審議で参考人として意見を述べた、宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）、中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）、砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。
この記事では、砂川浩慶教授へのインタビューを紹介したい。
――NHKから国民を守る党（N国）が、今夏の参院選で議席を獲得しました。今あらためて、「NHKのあり方」が問われているように思います。
N国が約100万票を獲得した背景には、この国全体の枠組みに対する不満があったと思います。
NHKという権力の象徴的なものを「ぶっ壊す！」というフレーズが支持された。そもそも、「ぶっ壊す！」の意味はよくわかりませんし、スクランブル放送の意味をどれだけの人がわかっていたのか、という問題もありますが、NHKの報道姿勢に対するアンチテーゼが一定数含まれていたと思います。
実際に、第2次安倍政権発足以降（2012年12月～）は顕著に、NHKのストレートニュースが、政権にとって都合の悪いことを報じなくなりました。公共放送なので、政権にとって都合良い・悪いで判断するのではなく、国民に伝えるべきニュースは伝えるべきでしょう。
一方、受信料の徴収については、NHKからすれば、これ以上ない「ウハウハ状態」です。
NHKは2004年、不祥事があって、それまで右肩上がりだった受信料収入が下がりました。お灸をすえるという意味で、国民が受信料不払いという行動に出たのです。
ところが、それ以降、契約解除の手続きが複雑になり、現在では「NHKの放送内容に不満があるから受信料の支払いをやめる」などの手段がとりづらくなっています。
さらに、最高裁大法廷の合憲判決（2017年）が追い打ちをかけて、これまで受信契約に応じていなかった世帯の契約も増えています。
――そのような中で、常時同時配信がはじまります。
そもそも、常時同時配信のニーズは、ほとんどないと思います。たとえば、今の若者たちは、自分がみたいときに、みたいコンテンツをみます。ライフサイクルに合わせて組まれたテレビ編成は、ネット世代には受け入れられません。だから同時配信そのものは大きな影響を与えないと思います。