「日本に来たばかりの外国籍の子供たちの中には、知的障害や発達障害がある人も大勢います。こうした子供たちの受け皿が日本には十分ないため、親から『聞き分けの悪い子』として虐待を受けたり、学校でいじめにあったりするケースが少なからずあります。また、親が手に余り、何年も学校に行かせずに家に閉じ込めていることもあるのです」
日本に暮らす外国籍の子供の取材をすると、時折耳にする話だ。
知的障害を持つ人は50人に1人、発達障害を持つ人は15人に1人と言われている。日本ではこういう人たちは福祉制度に支えられて生きていくことになる。
だが、日本にいる外国籍の子供は、言葉が不自由であるがゆえに、日本人のように障害があると診断されず、福祉のセーフティーネットからこぼれ落ちてしまうことがかなりある。
年々増えている日本に暮らす外国籍の子供たち。彼らがどのような現実に直面しているかを追ってみたい。
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岐阜県可児市の西可児駅から徒歩5分ほどのところに、広い駐車場を備えた2階建ての1軒家がある。「ピース可児」。ここは、外国籍の子供のための放課後等デイサービスを行う施設だ。
可児市には工場での仕事を求めて集まった外国籍の人たちが約7600人も暮らしている。これは市の人口の約7.5%に当たる数であり、これほどの高い割合は全国でも有数だ。
国籍だと、フィリピン人、ブラジル人が多い。特に日系ブラジル人は子供をつれて家族でやってくるケースが目立つ。親も子供も日本語がしゃべれず、給料も低賃金であるため、日本社会への順応は容易ではない。
これだけの外国籍の人々が住んでいれば、当然障害児の数もそれなりになる。ピース可児はそうした障害児や、その家族をサポートするためにつくられた施設なのだ。
ピース可児を運営するフローリスの事業部マネージャーの西岡克也は言う。
「ピース可児の目的の一つは、家族に対する支援です。親は日本語ができずに、日本社会に適応できていないことがあります。子供も障害を抱えて育児がものすごく大変。そんな状況なので、両者が家に閉じこもって社会との関係性を失ってしまうことがあります。私たちの役目は、そうした家庭へのサポートなのです」

労働目的でやってくる外国人は、日本語ができず、社会から孤立しているケースが少なくない。そうなると、子供に障害があっても、福祉サービスにつながることができず、自分たちで抱え込もうとする。だが、親が支援のない中でそれを何年もつづけていくのは至難の業だ。経済的にも厳しい。家庭によっては、共倒れになってしまう。
ピース可児の放課後等デイサービスは、そうした親の負担を和らげるためのものだ。学校が終わった後、そのまま子供たちを夕方まで預かり、遊びを教えたり、宿題の手伝いをしたり、お菓子タイムを設けたりする。そうすることで、親の負担を軽減しようとしているのだ。月額利用料は4600円（教材費100円、おやつ代200円等は別途）だが、低収入の家庭は最大で無料にまで下がる。
「現在、うちではブラジル人を主に扱っています。1人ペルー人がいる以外は、みんなブラジル人ですね。年齢は保育園児から中学3年までで、親は工場で働く日系人です。可児市には他にフィリピン人なども多く暮らしていますが、障害のある子や、親にとっては言語の問題は普通の子以上に大きいので、自然とどこかの国の子供に特化せざるを得なくなる傾向にあります」
ただ、こうした施設にまで行きつくのは容易ではない。そこには外国籍の障害児特有の問題が潜んでいるのだ。
ピース可児には、6名のスタッフがいる。このうちスペイン語、ポルトガル語をしゃべれるのが3名だ。1日に利用できる定員は10名まで。利用する児童の大半がADHD（注意欠陥多動性障害）やASD（自閉症スペクトラム障害）だ。
ここの施設の管理者を務めるのが金城ナラヤナツミだ。日系ブラジル人である。
「外国人の障害者で特徴的なのは、”診断”を受けていない子が多いところです。保護者が障害についての知識がなかったり、日本語がわからずに病院へつれていくことができなかったりするんです。
また、学校の方も、子供に知的や発達障害児特有の振る舞いがあったとしても、それが生まれつきの性格によるものなのか、外国の文化に根差したものなのかわかりません。日本語の会話が通じないので判断がつかないのです」

病院にかかっても、発見は簡単ではない。問題は、やはり言語だ。通訳を挟んだところで、的確に診断を下すことは容易ではない。その結果、医師の側の診断としても「疑いがある」というところで留まり、グレーゾーンとして放置されることも少なくない。
ポルトガル語やスペイン語でそれなりの診断をするには、東京にあるクリニックにまで行かなければならないが、それができるほどの経済力と理解のある家庭は決して多くない。
この結果どういうことが起るのか。子供は学校に適応できずに不登校になったり、いじめられて精神障害などの二次障害を負ったりする。あるいは、母親が育て方がわからず、家に閉じ込めて外に出さないようにしたりすることがあるそうだ。そうなれば、子供、学校、家庭が共倒れということになりかねない。
金城はつづける。
「外国人特有の問題としては、特別支援学級のこともあります。日本人でそれなりの障害があれば、普通のクラスで授業を受けることが難しいので、特別支援学級に行きますよね。でも、外国人で障害だと判断されていなければ、普通のクラスへ入れられてしまいます。ただでさえ日本語や文化で大きなハンディーがあるのに、障害があれば、普通のクラスでやっていくのはとても困難ですが、それを強いられてしまっているのです」
驚くのは、逆に障害のない健常児が勘違いで特別支援学級に入れられることがあるという事実だ。日本語が不自由なので、障害があると見なされ、特別支援学級に入れてしまうのである。そうなれば、相応の学習を受けることができない。

金城が出会った子の中には、「5」の書き方のせいで障害児と判断されて特別支援学級に入れられた子がいたそうだ。日本では「5」を縦棒から書くが、ブラジルでは横棒から書くために「S」のようになってしまう。これをもって「文字が書けない障害児」とされて、特別支援学級に入れられた。親も日本語がわからず、承諾してしまった。
結局、この子は特別支援学級に入ったことで小学1年から4年まで学習の機会を奪われてしまい、小学5年生で転校して別の学校の普通級へ行った後も、勉強についていけなかったそうだ。適切な診断が行われていないために起きた問題だ。
「こういうことって日本人では起きないことだと思うんです。でも、外国籍の子には起きてしまう。それってなぜかって言えば、外国籍の子供が適切な医療や教育の機会を得られていないからなんです。それを整えるのは日本の国のはずなのに、それをしていない。だから、ありえないことが次々と起きてしまうんです」
現在、日本は空前の高齢化社会を迎え、労働力を外国人に頼ろうとしている。
コンビニ業界、建設業界などは外国人なくしては成り立たないような状況になっており、今回の舞台となっている可児市の工場を主とした産業も外国人労働者によって支えられている。
だが、日本はこうした外国人をあくまで「いずれ帰国するお客」と見なして、福祉サービスなどを後回しにしている。その結果、もっとも弱い立場の障害のある子供が困難を強いられているのだ。

親会社の創業者の林隆春は次のように述べる。
「日本人でも外国人でも障害者は一定の割合で生まれるので、外国人家庭は、障害児の支援を本当に求めています。ピース可児にせよ、弊社が持っている他の外国人用の施設にせよ、設立したらすぐに定員が一杯になるほどです。需要はあるのに、存在しないというのが今の日本の現実なんです」
現在、日本における在留外国人は約280万人（2019年6月末時点）。林の見立てでは、500万人くらいになれば、様々な問題が日本社会に起きて無視できないようになって初めて少しずつ動きはじめるのではないかということだ。だが、こうなった時には、すでに多くの問題が起きてしまっており、すでに遅いということもありえる。
林はつづける。
「日本における障害児の問題を解決するには、ピース可児のような施設をつくり、そこで福祉に詳しい外国人を働かせられるかどうかなんです。障害児を扱うには、外国語と文化の問題はものすごく大きく、日本人がいくら資格を持っていても対処できません。そこに大きな壁があるんです」
日本に暮らすブラジル人の中にも母国で資格を取得して福祉の仕事に携わってきたという人も少なくない。だが、こういう人たちは日本に来ても福祉の仕事ではなく、工場での仕事に就いている。資格の壁があるためだ。
自動車やクレーンなどの免許は、外国で取得したものを日本でつかうことができる。だが、福祉の資格はそうではない。日本で福祉の仕事をしたければ、難しい日本語を学んで日本の資格を取りなおさなければならない。
だが、彼らの大半にはそのための経済的、時間的なゆとりはない。そのため、彼らは福祉の仕事ではなく、工場などでの仕事に就く。結果として、障害者を支援できる外国人が圧倒的に不足してしまうのである。
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林は言う。
「日本に来ている外国人労働者の大半は日本への定住を望んでいます。その子供たちは母語を忘れたり、母国の文化を知らなかったりして、日本でしか暮らすことができない子も少なくない。障害がある子であればなおさらです。それなのに、日本はこういう子への支援を積極的に行っていない。
こうなると、彼らは結局のところ日本で生活保護を受けて生きていくしかなくなります。それは日本にとっての負担となる。日本がしなければならないのは、こうした子にきちんと光を当て、放課後等デイサービスや学校での支援を整え、障害があっても日本で自立して納税者になれるように子供に合った教育をしていくことではないでしょうか。未来の日本が外国人の労働力に頼らざるを得ない現状がある以上、それは避けて通れないことだと思います」

日本の人口は10年連続で減少している一方で、外国人労働者の数は146万人（2018年）に達し、2030年には倍をはるかに上回る390万人にまで増えるといわれている。そう考えた時、林の言葉がますます現実味を帯びてくるだろう。
こうした現状の中で、日本は外国籍の障害児に対してどういう対策を取っていくべきなのか。現場では、待ったなしの現実が急速なスピードで進んでいるのである。