2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで、国語と数学に導入される予定の記述式問題について、文部科学省は延期する方針を固めた。来週にも正式に発表する。事実上の白紙に追い込まれた英語民間試験の活用に続いての延期で、共通テストの実施で目指した大学入試改革の二つの柱がいずれも折れる形となる。
記述式問題の導入は、英語民間試験の活用と並ぶ大学入試改革の柱の一つで、思考力や表現力をみることが狙いだった。採点は大学入試センターがベネッセホールディングスの子会社に委託。50万人規模の採点を20日間程度で行わなければならないため、約1万人の採点者が必要とされていた。アルバイトの起用も予想されていたため、受験生や高校関係者で採点のミスやぶれへの懸念が高まっていた。
また、大学入試センターが行った2回の試行調査で受験生の自己採点と実際の採点のズレも明らかになっている。割合は2回目（18年11月）の国語で28・2～33・4％、数学で6・6～14・7％。受験生は自己採点の結果に基づいて出願先を決めるため、選択に重大な影響が出ると指摘されていた。
共通テストの英語民間試験を巡っては、経済・地域格差の解消に見通しが立たないなか、萩生田光一文科相の「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と格差を容認するような発言をきっかけに延期論が強まり、11月に「抜本的な見直し」が決定。24年度の実施に向けて新制度を検討することになっていた。【水戸健一】