厚生労働省は10日、戦没者遺骨の身元を特定するDNA鑑定体制強化に向け、プロジェクトチーム（PT）を設置した。鑑定対象を広げ、DNA以外の新しい鑑定技術の導入も検討する。遺骨収容を巡っては、シベリア抑留者として収容した遺骨が「日本人でない」と鑑定された問題があり、PTは事実関係の検証も担当する。
PTは職員十数人が所属し、DNA鑑定を委託している法医学者らと連携して遺骨の身元特定を進める。来年度には新部署「鑑定調整室」への格上げも目指す。
海外戦没者240万人のうち遺骨収容できたのは約半数。このうちDNA鑑定で身元特定できたのは約1100人分にとどまる。これまでは遺骨の保存状態の良いシベリア抑留者が大半だったが、鑑定技術の進展を受け、今後は硫黄島など南方で収容された遺骨の一部も鑑定対象とする。鑑定人を現地に派遣する機会も増やす予定。
遺骨鑑定では、5年前にシベリアで収容した遺骨16人分について「日本人ではない」などと専門家が指摘していたことが今年7月に発覚した。同省は遺骨返還などの対応策をロシアと協議中で、根本匠厚労相は10日、近く検証結果を公表する方針を明らかにした。【村田拓也、熊谷豪】