反社会的勢力（反社）について、政府が「定義は困難」とする閣議決定をしたことを受け、反社との「取引を含めた一切の関係遮断」などを求められている企業関係者からの疑問や不安の声が、菅義偉官房長官の会見で紹介された。
反社と判断して取引を停止した相手から「定義を示せ」と言われ、訴訟を起こされかねない――こんな指摘があることについて、菅長官は、2007年に政府が示した指針（後述）は「まったく変わってません」として、「個別の件でお困りであれば、警察、関係省庁にご相談いただければ…」と述べた。
「指針は全く変わってませんから」
2019年12月16日の菅長官会見で、この件で質問したのは北海道新聞の記者。同紙（ウェブ版）は12月14日、「反社排除どうすれば？ 『定義困難』と閣議決定 根拠崩れ道内に困惑」の記事を配信している。
道新記者は、「反社会的勢力の定義が困難」と閣議決定したことを受け、道内の自動車販売会社の現場から、次のような不安の声があがっていると指摘した。
その上で、「定義困難」とする閣議決定と07年指針との整合性について、現場で混乱があるように見えるとして、菅長官の見解を確認した。菅長官は、
と述べ、
と続けた。
「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である～」
政府は12月10日、首相主催の「桜を見る会」問題をめぐり、反社の定義について
などとする答弁書を閣議決定していた。
また、07年の指針（企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針）によると、指針中に「反社会的勢力」の文言が出てくるところで、アスタリスクマークがついており、文書下段に、マークを受ける形で説明書きが続いている。説明では、
と記載している。多くのメディア報道では、引用部の最初の部分が「反社の定義」として紹介されている。
今回の菅長官会見の内容が伝えられると、ツイッターには、
といった反応も出ていた。