介護保険制度改正に向け、厚生労働省は16日、社会保障審議会介護保険部会を開き、特別養護老人ホーム（特養）など介護施設に入る低所得者に食費と入居費（家賃）を補助する制度を見直し、保有する預貯金などに応じ、対象者を縮小する案を示した。一方、ケアプラン（介護計画）作成の有料化などは見送る方針を示した。年内に取りまとめ、見直し内容は2021年度から実施の方針。
食費・入居費を補助する「補足給付」は現在、預貯金が1000万円（夫婦で2000万円）以下の低年金者が対象。対象者は現在約52万人。この要件に預貯金650万円以下、同550万円以下などと新たな段階を設けて対象者を絞り、一部の人を補助の対象外とする。また、介護施設の短期入所者に対する食費の補助を一部引き下げ、これまで自己負担額が1日当たり390～650円だったのが600～1300円に増える。
一方で一定以上の収入があり、介護サービス利用時の自己負担が2、3割の人の対象範囲を拡大する案や、ケアプラン作成への自己負担の導入などは見送った。【村田拓也】