厚生労働省は17日開いた有識者会議で、精神疾患の労災認定基準に「パワーハラスメント」を追加するかどうかの議論を始めた。明記すれば、申請時の説明がしやすくなり、早期認定につながる。職場でのパワハラ防止措置を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法の施行（来年6月）までに議論をまとめる。
2011年に定められた現在の労災認定基準では、対人関係の項目に「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」「上司とのトラブル」などがあるが「パワハラ」はない。分類をまとめることで、パワハラの実態を把握しやすくして防止に役立てる狙いもある。
精神疾患に関する18年度の労災請求件数は1820件で、6年連続で過去最多を更新している。【矢澤秀範】