小泉進次郎環境相は17日の閣議後記者会見で、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で脱石炭を打ち出せない日本が批判されたことに触れ、「今は、脱化石燃料は現実的に無理だが、（将来的には）減らす」と述べ、見直しに向け国内調整に尽力する考えを示した。
一方、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税するなどして、企業や消費者に経済的負担を求める「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）の活用に言及。新たに「炭素税」として課税するのは国内に強い拒否感があるとした上で、「（税の）使い道次第で理解を得られる部分があると思う。産業界は反対しているが、緊密に意見交換して議論を深めていく必要はある」と述べた。
COP25は2～15日にスペイン・マドリードで開催。小泉氏は11日に政府代表として演説した。【岩崎歩】