投資用マンションを販売、仲介する不動産会社「三和コーポレーション」（東京都港区）が法人税約３１００万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で同社と斉藤衡俊社長（６１）を東京地検に告発していたことが１７日、関係者への取材で分かった。同社は、税に関する啓発活動などに取り組む国税当局の協力団体「法人会」の会員企業。
関係者によると、同社は斉藤社長の知人が経営する会社に修繕工事や資材代名目で請求書を作らせ、架空外注費を計上。支払った代金を現金で戻させるなどして２０１８年３月期までの３年間で計約１億２７００万円の所得を隠し、法人税約３１００万円の支払いを免れた疑いが持たれている。
同社は、首都圏でマンションの１棟販売を手掛け、売り上げを伸ばした。不正に得た金は関連会社名義で貸金庫に保管していたという。法人会は大阪国税局管内を除く全国４４０カ所にあり、約８０万社が会員となっている。
斉藤社長は取材に「深く反省している。修正申告し、納税も済ませた」とコメントした。