政府は18日、2020年度当初予算案の一般会計総額を、過去最大の102兆6600億円程度とする方針を固めた。高齢化による社会保障費の伸びを4100億円程度に圧縮するが、教育無償化などの費用が影響し、当初予算として2年連続で100兆円を超える。歳出膨張が一層鮮明化する。
歳入は、消費税増税の効果が1年間を通じて表れ、税収を過去最高の63兆5100億円と見積もる。19年度当初予算に比べて約1兆円増える。税外収入をかき集め、国の借金に当たる新規国債発行額を19年度当初比で約1千億円少ない32兆5600億円とし、10年連続で減額する。