愛知県で8～10月に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止になった問題で、県が設置した検討委員会（座長、山梨俊夫・国立国際美術館長）が18日、第3回会合を開き、県知事が務めている芸術祭実行委員会会長を民間から起用すべきだなどとした「第1次提言」を大村秀章知事に提出した。来年1月にも会合を開き、3月までに実行委会長の選任方法などを具体化させた「第2次提言」を提出する。
提言ではこのほか、実行委会長に対し芸術監督の選出方法などを助言する「アーツカウンシル」（諮問機関）を設置▽芸術監督の権限を学芸部門だけに限定▽実行委運営会議の役割を事業計画と予算の承認などに限定▽県が資金調達などを担当する支援組織を設置――などの運営体制の改革案を盛り込んだ。
8月1日に開幕した不自由展は、元慰安婦を題材にした「平和の少女像」などの作品を展示。脅迫や抗議が相次ぎ、県が同月3日にいったん中止にした。検討委は不自由展が一時中止に至った経緯を調べた「調査報告書」も提出し、中止決定は「危機管理上やむを得ず、検閲には当たらない」とした。
津田氏「責任押しつけ」と批判
また、今年の芸術祭で芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が会合後、記者会見し、検討委が報告書で不自由展について「芸術監督と不自由展実行委がほとんどのことを決めた」としていることに、「すべてキュレーターと合議して進めた。一方的に責任を押しつけている」と反論した。【竹田直人】