国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、従軍慰安婦を象徴する少女像が展示された企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止になった問題で、愛知県の有識者検討委員会は１８日、全体を統括する会長職の民間人起用や、展示内容に対するチェック機能強化など、運営体制の抜本的な見直しを求める最終報告と提言をまとめた。
芸術祭実行委員会会長の大村秀章知事は「提言をしっかり受け止め、県民の理解を得る中で次回に向けて取り組む」と述べた。
提言は芸術祭の意義を評価した上で「今後も開催し続けるべきだ」と強調。一方、改善策として「知事が展示内容に意見を言うと検閲と誤解されかねない。会長は民間からの起用が望ましい」と指摘した。さらに芸術監督の津田大介氏に権限が集中している仕組みを見直し、作品の選定などに際し、専門家によるチェック機能を高めることも求めた。
中止に至る経緯を検証した報告書では「準備プロセスや展示方法に大きな問題があった。津田芸術監督は企画展への批判が予見できた。ジャーナリストとしての個人的な野心を優先した可能性がある」と指摘した。
これに対し、津田氏は記者会見で「報告書の指摘は現実離れしており、（混乱の）責任を私のみに押し付けている」などと反論した。