自民党の秋元司衆院議員（48）＝東京15区＝の元秘書宅が外為法違反容疑の関係先として家宅捜索された事件で、東京地検特捜部が、秋元氏から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で判明した。カジノを含む統合型リゾート（IR）への参入を巡り、海外から現金数百万円以上を不正に持ち込んだ疑いがある中国企業との関係などを確認したとみられる。
秋元氏は2017年8月から今年9月まで副内閣相を務め、昨年10月までIR担当だった。これまでの取材に対し、不正行為を否定しており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。
中国企業はインターネットゲームやスポーツくじの提供などを手掛け、17年7月に日本法人を設立。中国企業は翌月に那覇市で開かれたシンポジウムでIR整備に向けた沖縄への投資計画を発表した。シンポジウムでは秋元氏も基調講演していた。
中国企業は、IR誘致に名乗りを上げていた北海道留寿都（るすつ）村にも接触。ただ、IR誘致の道内候補地は昨年、苫小牧市に一本化する方針が決まっている。
特捜部はIRを所管する国土交通省や観光庁、道、村からIRや中国企業に関係する資料などの提供を受けている。【遠山和宏、金寿英、志村一也】