内閣府は２０日、「外交に関する世論調査」の結果を公表した。韓国に「親しみを感じない」と答えた人は前年比１３・５ポイント増の７１・５％に上り、１９７８年の調査開始以来、最悪だった。
日韓関係が「良好だと思わない」と答えた人も８７・９％と前年から２２・２ポイント増えた。韓国人元徴用工問題などを巡り、日韓の対立が激化していることが影響しているとみられる。
中国については、「親しみを感じない」は７４・９％（前年比１・５ポイント減）、日本との関係が「良好だと思わない」は７５・５％（同２・６ポイント減）だった。対中国世論も依然厳しいものの、若干の改善傾向を見せた。
一方、北朝鮮への関心事項（複数回答）では、「日本人拉致問題」が７７・６％（前年比３・８ポイント減）でトップ。「ミサイル問題」は前年比１０・４ポイント増の７０・３％だった。調査は１０月１９～３０日、１８歳以上の３０００人を対象に行い、１６０８人（５３・６％）が回答した。