文部科学省は１９日、児童・生徒向けの「１人１台」の学習用端末と高速・大容量通信を一体的に整備する構想を発表した。通信環境は小中高・特別支援学校で２０２０年度までに、端末は小中学校で２３年度までに実現を目指す。
萩生田文科相をトップとする推進本部を同日設置。総事業費は約４３００億円と試算しており、１９年度補正予算案に関連経費２３１８億円を計上した。推進本部を中心に継続的な予算の確保や構想の具体化を図る。
また、文科省はＩＣＴ（情報通信技術）の活用を支援する専門家を、２２年度までに４校に１人程度の割合で配置することを目指す。現在は利用時間が制限されているデジタル教科書の扱いなどについても、「１人１台」の環境に合わせて新たな活用策を検討する。